2009年03月07日

まち大(第4期)26回講義概要速報

a_ilst154-4 第26回講義 市民自治
  
〜市民自治を進めるためのコーディネート力の養成〜
  
/////// 修了・閉校式模様はここをクリック //////
     

                  
講師  久 隆浩氏(近畿大学理工学部社会環境工学科教授)
                     市側Coordinator                  原田主査
                  支援センター側Coordinator          林田
                本日の出席者数  32名(M27 F3+聴講者2)

m090307a.jpgいま理工学部に在籍しているが、元々は都市計画の分野で市民の方々と一緒に仕事をしてきたが、最近は地域福祉とか社会教育の分野の方々とまちづくりをさせていただいている。私ごとだが、来年度から近畿大学で12番目に新しい学部⇒総合社会学部が立ち上がり私もその方への所属が決まっている。 

それでは今日の話だが、住民自治とか、市民自治といろいろ言われているが、一体これをどう進めていけばいいかは、なかなか上手くいかぬことが多い。 本日は、どうしたら住民自治がつよめられ、その時にどういった人材が必要なのかを皆さんにお伝えしたいと思っている。

まず
まず市民自治を進める・・・その意味を理解しておきたい。

自治とは、
@自分たちのことを自分たちで処理することであり、
A「大辞林」によると、人民が国の機関によらず自らの手で行政を行うこと
としている。

それでは自治の英訳は、自律。 すなわちAutonomy でありこれは、
Auto+ノモス(秩序 ⇒これを英訳すると自律となる。 その自律が集まって社会全体を動かすのが自治である。

だが現在の社会状況は悪い方向にあり、自分たちのことを自分たちで処理することが自治なのに、人任せな人が多くなっている。 誰かが解決してくれるだろうという人が増えているのである。 モンスターペアレントの台頭、、自分のことを棚にあげて人のせいにする例をみても、難しい世の中である。

しかしここで嘆いているだけではなく、人任せ、人のせいにしない、そうゆう人をいかに広げていくかが必要となるポイントである。 そこを何とか乗り越えていこうとするのがワークショップである。

つまり、人のせいにする人、制度や人任せにする人をどうすれば積極的に関わらせることができるか、それが自治力を高めることであり、それを防ぐための実験的シュミレーションがワークショップであろう。

ワークショップには3つの解釈ポイントがある。m090307b.jpg
@ 仕事場、作業場、
A 研究集会、講習会
B番目が一番ワークショップの意味に近い。1960年代から舞台芸術などで、客と演者が一体となって舞台作りをする組織の枠を超えた参加者の共同による実験的舞台つくり。つまり演者と観客の垣根を取っ払ったのがワークショップ⇒共同作業。

つまりワークショップとは、簡単に言うと「共同作業」のことだが、それにはいくつかの条件がある。 つまり共同作業に二つの形容詞をつけた、自発的共同、および創造的作業があり、全参加者が自ら何かを生みだすものであり、話し合いのなかで自分の気付きがあればそれでよい。 それを担うのが中間支援でありファシリテーターの役割である。

2.そこでワークショップに必要されるのが、ファシリテーターの役割。 Facilitatorとは、三省堂辞書によると、「後援者、補助役、まとめ役」の意味だが、場のデザインをすること、参加者をどう募るか、プログラムの組み立てが重要となる。

つまり、参加者が自発的に作業する環境を整えるのがFacilitaor の重要な役割なのである。

facilitationの意味として(私が重要と思うところを太線色文字にした)次の解釈となる。

組織や集団による問題解決は合意形成、学習促進などのコミュニケーション活動において、協働的・創造的な議論や話し合いのプロセスを設計・マネジメントすること。 またその技法。【会議やワークショップにおいて参加者の主体性を育み、コミュニケーションを活性化させ、多様な意見の交換の中から新たな発見や可能性、アイデアを見出すことを促し、個々の知恵を創造的な成果に結び付けていくことを支援する。 自律分散協調型(ネットワーク型)の組織において重視される手法で、ビジネスや社会活動などの分野で取り入れられている】

参加者の主体性をはぐくむ⇒今日はFacilitator の極意を学び持ち帰ってもらいたい。

ではFacilitatorの具体的イメージとは⇒私も数年前に気づいたことだが、それはツボを刺激し、自然の治癒力を引き出す・・・鍼灸師を例にとるとFacilitaorと酷似しており解りやすい。

ではリーダーファシリテーターとはどう異なるか?
リーダーは、仕切り、指示し、引っ張ってゆく(短期的に答えを出さねばならぬとき有効)
ァシリテーターは、気付きを促し、みんなが動ける環境やきっかけをつくる(時間をかけてじっくり長続きさせるとき有効)
違いがあり、このように理解すると先が見えてくる。

3.支援の基本姿勢
Facilitator
がしていることは支援であるが、支援の対の言葉は推進である。 推進とは、自分のペースで自分がやりたいことをするもので、支援は、他者のペースで他者のやりたいことを実現させることであろう。

今田高俊氏の著書「支援学」によると、「支援とは、何らかの意図を持った他者の行為に対する働きかけであり、その意図を理解しつつ、行為の質を維持・改善する一連のアクションのことをいい、最終的には他者のエンパワーメントをはかる(ことがらをなす力をつける)ことである」。 

この中からポイントを抜きだすと、支援では相手の意図を理解することが大切であり、行為者の主体性を損ねず、自分がやりすぎない姿勢が大切。 自分の話をするより、相手の話を聞く、コミュニケーションは、まず聞くことである。 自分のことを話す人ばかりだと交流は成り立たない。

4.つながりづくりのためのコーディネーターの役割

社会問題はより複雑になっており、一人では解決できないことが多い。その場合、ネットワーク・つながりの必要性が出てくる。 そのつながりづくりをうまくやる人がコーディネーターである。

コーディネーターは物事の調整・まとめ役であり、つながりづくりの秘訣は、
@話すより聴くこと、つまり話をしても聞く耳がないと伝わらないことになる。そのバランスがとれると交流が生まれてくる。
Aやりたいこととやって欲しいこと→Give and Takeの関係が、つながりが生まれてくることになる。 

もう一つCoordinatorに必要なことは、先の@聞き上手 A情報通 に加え B頼み上手であることが大切。 これがポイント。

コミュニケーションとは、まず聞くことから始まり、聞くことと話すことのバランスが必要である。

そこで聞き上手の体験ワークをしよう。
2分間(それぞれのペアー組み)、本日の講義にどのようなことを期待するか、聞き取りをしよう。 

その結果、ここで大事なことは、
●相手に関心をしめすこと 
●最後までキチンと聞くこと
●相手に共感を示し、うなずいたり相槌をうったり表情にだすこと
●相手の言い分の復唱やメモをとったり、相手のトーンに合わせること
が大切であることを理解していただければよい。 

では、次にいろいろな話合いをまとめていく思考の重要性についてに移る。

5.話し合いの究極であるグループでの合意形成をめざして・・・を試みてみよう。 ここで再度グループワークをする。

テーマは、【公園の迷惑行為】

m090307d.jpg公園での振る舞いで「最も迷惑な行為はどれか」? 個人的な順位を付けこた上で一人ひとりの意見・気持ちを発表し、その後でグループとしての順位をつけてほしい。

1.大音量で音楽を演奏してうるさくて話ができない。
2.「立入禁止」の芝生に入り、寝ころんで本を読んでいる人。
3.小さいこどもがいる近くでサッカーボールを蹴って遊んでいる。
4.くわえタバコで散歩をし、吸いがらを道端に捨ててしまった。
5.ベンチを一人占めしてしまい、体の弱いお年寄りが使えない。
6.大人数で宴会をして、酔っ払って大騒ぎをしている。
7.若いカップルが激しく抱き合ってキスをしている。

m090307e.jpg班の結果(←写真をクリックして拡大)

考えることは立場も違い皆違う。 だから、ここでは正解がないのは当たり前。 

時間がないので4Pの6行目を参照願いたい。
つまり正誤や勝ち負けでなく、ここで大事なのは、第3の答えを模索することの大切さをご理解いただきたい。

もう一つ今日お持ち帰り願いたいのは、「納得してこの結果がでたのだろうか・・・」 誰かが我慢して、ひとつの答えにまとめたのではないか・・これから必要なことは、時間がかかってもいいから、徹底的に議論して納得するまで努力し我慢しないと、誰かに振ることは人任せになってしまうことである。

これを熟議の民主制(Deliverative Democracy)と云い、意見の異なる人々が時間をかけて議論する⇒その結果として公共性が生まれることになり、その時大切なのは、議論にかけた時間だけでなく、参加者の顔ぶれが大切であり、参加者の代表制ではなく、参加者の構成バランスが大切な所以である。 このことを最後にお持ち帰り頂きたいテーマと願う次第である。   (本日は質疑応答なし)


///////引き続き//////
平成20年度まちづくり大学(第4期)修了・閉校式

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(↑の図をクリックして閉校式模様へ)
市民活動支援センターのHPへつながります。
posted by machizukuri4 at 21:53| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月05日

3月7日の講座のお知らせ

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《3月7日の講座のお知らせ》 


第4期第26回(最終回)
9時30分〜11時

学習項目「市民自治」
テーマ
市民自治を進めるためのコーディネート力の養成

講師 久 隆浩(近畿大学理工学部社会環境工学科教授)


 今回の講座は、コーディネート力の向上するためのアプローチ、導入の手段としてワークショップ・ファシリテーターを題材にした手法でワーク実習を交えて進められます。
※講義用の資料は、今回は講座の当日に配布します。

1、市民自治を進める
2、ファシリテーターの役割
3、支援の基本的姿勢
4、つながりづくりのためのコーディネーターの役割
  ワーク1 <聞き取りの技術を身につける>
  ワーク3<公園の迷惑行為>

※講座修了後引き続いて、閉講式で修了証の授与が行われます。
 


posted by machizukuri4 at 08:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月28日

第24回・25回まち大講義概要

a_ilst154-4まちづくり大学[第4期]
        講義概要速報 
(平成21年2月28日号)
   
第24回 大阪狭山市の自治会〜現状と課題〜
第25回 市民活動の現状〜市民活動とNPO〜
            
          講師    市民協働・生涯学習推進グループ   高林課長
                                         永橋主幹
                                         楠主査
                                                                              原田主査
  
           Coordinator 市民活動支援センター         林田
 
                 出席者  29名 (M26名 F3名)     欠席1名
 m090228b.jpg
今日は90分2単位の長丁場だが、皆さん本日2月28日は何の日かご存じだろうか?  実は、1953年衆院予算委員会で発した当時の吉田茂首相のXXヤロー解散m090228e.jpgの日。 したがってXXヤローの日と言われている。 なぜ冒頭こんなことを引用したかというと、本日の長丁場の講義が終わって XXヤローと言はないで頂けるよう生涯学習推進グループ・フルキャストでお勤めする。(榑本主事は他の所用のため欠席)

政策調整・市民協働・生涯学習推進グループとは舌がもつれるような長い読み名だが、この学習の場の成果を家庭で、地域で、また大阪狭山市のなかで活かして頂けたならとの思いがこの学習という文字の中に籠められていることをご理解いただきたい。 前半の自治会と市民活動のテーマは別々に見えるが、これが地縁型とテーマ型の組み合わせであり、二単位をお聞き頂き、これがこれからの動きのなかでどのようにうまくつむぎ合うかの点が今後の大きなまちづくりのポイントとなるので、それを意識しながら二コマをお聞き願いたい。

●第23回 大阪狭山市の自治会活動の現状と課題

m090228c.jpgまず自治会の歴史について紐どくことからお話する。

1.自治会の定義
   
治会には正式な定義はない。 しかしあえて文章で表現すれば「市民が生活する地域で、お互いに協力し合い、住みよいまちを創るために自主的に組織された団体であろう。
ここで質問だが、自治会のない所にお住いの方は?(1名挙手)


2.自治会の歴史(ルーツ)

●江戸期⇒ 中国唐時代(西暦719年)から存在した五人組制度(領主の命により組織された隣保制度) 近隣ごとに五戸前後をひと組とし、各組に組頭などと呼ばれる代表者を定めて名主・庄屋の統率した組織にしたもの。 領主はこの組織を利用して治安維持・村の中の係争解決・年貢の確保・相互監視・法令の伝達周知を図かられた。

●明治期  明治維新・廃藩置県後、明治22年に市制・町村制施行があり、補助的な機関として町内会が誕生した。 当市では同年狭山村と三都村ができた。 町内会・部落会という名目で全国的広がり。

●大正期 関東大震災時、町内のメンバーが団結して猛火と戦い延焼を防ぎ、町を守った神田の和泉町の例から、町内会の組織化が一挙に進んだ。当市の自主防災組織もこれに遠因。

●昭和期 
戦前 初期 国際情勢の緊迫化とともに国内体制の強化  
昭和6年   二村合併で狭山村誕生
昭和15年  部落会町内会などの整備 隣組の強化
昭和17年  大政翼賛会に組み込み
戦時体制  個組統制組織 配給の効率化 
   とんとんとんからりと隣組の唱歌普及⇒防空演習や勤労奉仕
   歌詞三番の地震やかみなり、火事泥棒 互いに役立つ用心棒
     助けられたり助けたり・
・・
は当時の時代背景も然るところながら、
      現在でも自治会の本質的メリットが現わされているのではないかと
      紹介する。

戦後体制  昭和22年、GHQにより町内会等廃止令があったが、配給物資の需給などで町内会は不可欠であり、ほとんどが3か月後には復活。
昭和27年  全国的な町内会の復活、社会福祉協議会の発足(共同募金が一つの核。住民福祉の充実⇒当市は昭和35年⇒現在に至る)

●当市の状況
昭和34年 自治会の届出制開始。このとき14自治会届出
昭和52年 現在の地区長会加盟は49自治会。自治会長を対象とした任意組織となる。m090228j-2.jpg
         
3.自治会の機能と活動分類⇒大別して4つある。(配布資料1P)
1.安心・安全の確保
2.親睦活動
3.環境の保全と美化
4.意見調整活動

m090228d.jpg大阪狭山市における自治会活動の現状についてお話する。
(資料4ページを参照願いたい)

4.当市における自治会活動の現状

1.自治会と住宅会の加入状況
m090228j-3.jpg
自治会→概ね50世帯以上の任意組織(62)
住宅会→50世帯以下の任意組織(18) 合計80の団体が登録されている。

2.自治会への加入率
   自治会加入世帯数⇒14,562世帯
   住宅会加入世帯⇒    503世帯
   市全体の世帯数⇒  23,500世帯 加入率 64.1%
   自治会長の在職年数(1月末で昨年一年間80自治会のうち、49名が交替61.25%であり、その時期は4月1日が多い)

3.地域活性化支援事業補助金制度からみる自治会活動。
対象は30世帯以上の自治会。
親睦活動⇒ふれあいまつり、親睦バスツアー、自治会喫茶など。
課題解決活動⇒防犯パトロール、夜警、こども見守り活動、防災講習会等

m090228g.jpg5.市からの各種支援制度

● 地域活性化支援事業補助金
  市と市民が自主的に取り組む活動に対し、市が側面的に支援するための制度⇒市と市民が協働による安全まちづくりの推進が目的で、次の5つの事業に区分けしている。
1.地域活性化事業
2.防犯活動事業
3.防犯資機材整備事業
4.感知式防犯灯設置事業
5.防災活動事業
  平成19年度としては、23団体・54事業に217万5千円の補助を行った。(内容省略) 地区集会所建設補助金制度。(尚、平成20年度は280万円の予定か・・・)
 
自主防災組織防災資機材整備事業補助金、防犯灯維持管理助成金、有価物回収奨励金など。

なお、自治会館・集会所の設置状況は、57自治会で66集会所である。

以上が大阪狭山市の自治会活動の状況である。


6.自治会の課題
m090228f.jpg
自治会の歴史の紐どきから、自治会支援の話をしてきたが、本日の講座の主題は、自治会の課題、問題点であろう。

ここで質問だが、
@自治会のある地域に住んでいるか?
Aその場合、自治会に加入しているか?
B自治会の役員の依頼を受けたか?
C役員を断ったか?
D役員を引き受けた方は?

Cの場合もDの場合も、先ずは会員や役員の高齢化に伴い、役員の人材不足、活動に参加しにくい、役員への負担が大きすぎるなどの、課題を持ったままのなり手だろうと思うが、高齢化の世の中で、自治会員の意識低下も問題であろう。 

戦後、全国で組織された自治会の多くは第二世代、第三世代に引き継がれる時期に来ている。 

いかに上手く引き継ぐか、そのための即効薬はないが、粘り強く、自治会のメリットなど存在意味、価値を伝えるテーマ別の委員会形式などの若い世代が参加しやすい自治会の仕組みづくりや、NPOなりのいろいろな活動団体との協力を求めながら、お互いの持ち味を生かしていくことも必要ではなかろうか・・・・これが一つの考え方ではないかと思う次第である。 

さもないと本来の自治会目的から逸脱した衰退の道をたどることになり、新しい仕組みを作らねばならぬ状況こそが今の現状と課題でなかろうか。

m090228j-5.jpg
7.自治会のこれから
〜会から個の活動、そして円卓会議へつながる新たな動きの紹介〜
(後段と重複に付き省略)




質疑

★市役所の通達は上意下達の意味合いが強いのでは。
自治会は市役所の下部組織の位置か?

///////////////・・・・・休憩後再開・・・・・・///////////

第25回 市民活動の現状〜市民活動とNPO〜m090228a.jpg


資料を配布したが、このページ配分は乱丁かとかといぶかられた方もおられると思う。 そう感じられた方は優秀。

●私の話の一つ目はNPO.
皆さんのなかでNPOと係わっていない方は挙手願いたい。 結構大勢おられるのでそのベースでお話するが、まずは、NPOとボランティアの違いから説明すると、ボランティアはボランティアをする個人、NPOは、ボランティアやスタッフを含む組織。 ここを分けておいて欲しい。

m090228k-1.jpg
●では、NPOとNPO法人とはなにか・・・広義のNPOは、収益をあげることが目的でなく、社会のために活動しているすべての民間非営利団体を指し、狭義のNPOはNPO法人を意味する。 この整理がこの図である。
(←の図をクリックして拡大参照)

m090228k-2.jpg
●では、活動領域から見たNPOとは・・・縦軸に公益、横軸に営利を示す。


右側の非営利がNPO団体、行政も含む。

m090228h.jpg●では改めて、NPOとは何か? 
Non(非)Profit(営利)Organization(組織)のことである。 その定義は五つあり、
@非営利性⇒団体の関係者に利益を配分しない。利益はNPO本来の活動に使う。収入の核は、会費と寄付、事業による収益、補助金。 スタッフの給料は可。
A非政府⇒NGOのこと。日本ではNPOが一般だが世界的にはNGO。主として国際協力に携わっている。
B組織性⇒NPOのOの部分。その条件は、役員や会則規約が必要。それに組織を構成する要素にボランティア。
C自立性⇒これは組織性と密接な絡み。自ら自分たちが決めたルールに従って運営を遂行する。
D自発性⇒これが一番大切。これは自らやろう・・という部分で、会則規約に賛同して行動する人やボランティアがそれ。

NPOの新しい公
m090228k-4.jpg






●今説明のNPOは、縦軸左上の第3セクターのいろいろなニーズに対応する地域団体、市民活動団体、ボランティア団体、公益法人がこれに該当する。

縦軸真中に示された緑の枠が、コミュニティビジネス(CB)地域で行うビジネスである。 地域の中の課題を少し利益を得ながら皆のためになることを行うのがこの辺に位置づけられている。

m090228k-5.jpg●ではCBにはどんなものがあるか? すこし考えたい。
地域を活性化する点を考えると←の図で示される事業である。




m090228k-6.jpg●また NPO・CBの事業には←の業態もある。





●次にNPO法人の成り立ちだが、ご承知のように95年1月の阪神大震災後、市民ボランティア活動を推進するために立法化された。 ボランティア活動に法人格が与えられたことは画期的な法律である。 その申請は特定非営利活動促進法にのっとり、所轄庁が認証する。 書類を出せばOK、金も資格も不要。しかしかなり書類作成が煩雑。 申請に関しては市民活動支援センターや当生涯学習推進グループでも支援可能である。 

●では法人化したら何が変わるか?
法律に従う義務がある。
収益事業をしたら納税の義務も生じる。
事業報告、収支計算書、役員名簿、会員名簿などの情報の公開も必要。

●法人化するメリットは?
法人名義で契約ができる。
代表者が変わっても事業の継続が可能
有給スタッフをおける
法人格がないと(役所は相手にしにくい傾向)ので事業ができない

●どんなボランティア活動があるか?
ボランティアというと福祉を連想するが、まちづくりへの参加もボランティア。
あらゆる分野に参加可能で、好きなこと、こだわっていること、課題解決のために参加してみることであって、別に「ボランティア活動」という枠の活動はない。

●目指すボランティア像・・・とは、過去の肩書や地位やり方を捨てて、組織に合わせることが大切。だれとでも男女に係わりなく対等な関係を作ることである。さらに大切なことはその活動の中で知りうる事柄についての守秘義務。

これから本題の協働のテーマに入るが、ボランティアへの思い入れが大きく少し時間をはみ出してしまった。 

●協働とは何か?
市・市民公益活動団体・事業者・市民の四者のいくつかが共通の公共目標を相互に補完し地域の課題を共有し、その役割を自覚することである。これは大阪狭山市の市民公益活動促進条例にも表記されている。

m090228k-8.jpg●ここでやっと配布の資料をご参照願う。

21年度の協働事業について新規・継続を合わせて当市が実施する138協働事業のまとめを参照

21年度の新規事業としては、
@エコフェスタおおさかさやま
A障がい者福祉作業所運営事業補助金
B学校園環境整備事業
C学習支援チューター事業
Dプレイセンター推進事業
がある。

●新しいまちづくり制度への展開
中学校区の円卓会議は地縁型団体を目指すが、その活動の場は志縁型団体のKnow Howを地縁のなかで生かす⇒活動の場である。 その意味でこれは志縁型団体(NPO)の活動であろうと位置付けている。 NPOは何かしようよ・・という志が一致した団体だから、それを地縁に生かすことこそが円卓会議の場ということになるだろう。 

子供会、青年団、婦人会、民生委員、保護士、青少年指導委員も、結構ゆるやかな団体であるので、この地域における志縁型団体の範疇である。  自治会の地域カバー力も大きく期待されているところであろう。回覧版を回す情報発信のちから、逆に情報を集約するちから等はとても重要な要素になってくると考える次第である。 

●今、NPOや市民公益って何かをお話したが、どちらかといえばみなさんに気づきを与えるような進め方であった。 今日の話に関連するものとして円卓会議についてお話する。
m090228i.jpg大阪狭山市まちづくり円卓会議は、中学校区を単位とするのがまずポイント。 これが地縁のエリアに値するものである。 そのエリアの中で各種の課題・問題がある事柄について、自治会・NPO団体がより合い、その中で皆で解決可能なことを見出す・・・・そのヒントを先ほどの講義のなかでも提供した。

そこで、円卓会議の進捗状況は、2月11日に南中学校区で設立総会が行われ一応組織的には成立した。 狭山中学校区、南中学校区は今その準備の段階。 

年輪を白板に記すがこの図は、一人の人間が、家庭のなかで、また小学校区、中学校区のなかで暮らし、社会に出て成長する過程の論理の比肩である。 
この年輪は、地縁のエリアがどんどん広がり、家庭をベースにして社会組織がつながって行くことの例示である。 

昭和40年代からこれを小学校とするエリアではどうかとの話があり、その段階で国の方では、ある程度自治会組織を否定する時代の到来もあり・・・との話も出てきた。 当時は、多くの市町村が小学校区において自治会連合型のコミュニティを創出した。 

当市はそれに乗らずに自治会をベースにした集会所に対し手厚く補助金を交付した経緯がある。 今私たちが円卓会議の中核を中学校区にまつわる自治会やNPO活動団体などを含めて呼びかけているつまり協議会型になっている。 

では将来どうなってくるかは、⇒市民公益活動をバックにネットワーク型に推移するだろうと推測する次第である。 本日の講義では地縁の自治会の関係から、NPOにかかわる志縁という前向きの話に展開した。 

縦糸の志縁と横糸の地縁がうまくかみ合うと本当に素晴らしい地域社会が生まれてき、それは行政が作れと言うのでなく、市民からでる地域主権の時代に入ると言っても過言でない。

これから大事なのは、自立の時代。 市民公益活動促進条例の隠された主分野であろう。

質疑
★ボランティア・NPOを奉仕活動と呼ばれたが、その表現は震災が機だったのか? またその意味する差は? NPOは金がもらえるからの意識はないのか?

★自治会の問題だが、防犯灯や広報配布は自治会に加入せぬとその恩恵がない時代があったが、いまはどうか?  配布のNPO資料には、医療問題に関する団体はあるのか?

★市内のCB活動をしているCB団体はどこか?





































posted by machizukuri4 at 15:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月23日

一つのコメント・・・・

a_ilst154-4ひとつのコメント

第4期受講生の I.M さんから下記のコメントが入りました。

後2講座で終了となりますが、いつも受講者のために行き届いた内容のブログを配信いただき、長期間に渡りご苦労様でございました。
終了まじかになりましが、心よりお礼を申し上げます。  以上

まちづくり大学履修のみなさんの向後のご活躍の場とする「まちづくり研究会」でも、ITを媒体とする情報の共有化を推進されていますので、こちらの方でもブログの利便性をご利用ください。 ご高覧ありがとうございました。

ブログ運営管理者
posted by machizukuri4 at 07:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月22日

まち大第23回講座概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学[第4期]
        講義概要速報 
(平成21年2月21日号)   
第23回 高齢者福祉と介護保険
            
          講師    健福祉部高齢者介護ループ    宮下課長
                                     新田主査 
           Coordinator 市生涯学習推進グループ      永橋主幹
 
                    市民活動支援センター        松尾
 
            出席者  26名 (M23名 F3名)     欠席4名 



m090221a.jpg本日は前半・後半に分けてお話する。

前回の地域福祉グループの講義では、地域福祉に関する話があったと思うが、高齢者介護グループでは、福祉と高齢者介護の話全体となると大きな内容になりすぎ講義の時間では収まりきれない。

従って細かいことは出前講座で呼んでいただくとし、まちづくり大学のみなさんに相応しい介護制度の話と、市民との協働で可能なることへのヒントをお示ししたい。

みなさんご不満になるかもしれないが、65歳以上を高齢者、75歳以上を後期高齢者という。  では、本日65歳以上の方はお手を挙げていただきたい(多数)。 では、40歳〜64歳の方は?(笑いの渦) 

65歳以上の方は介護保険で言うと第1号者であり、保険料をいただいている方である。  介護保険制度は平成9年12月に国会で法が成立、平成12年4月から施
m090221e.jpg行。 三年毎に見直すとされ、
平成12年〜14年   第一期
平成15年から17年  第二期
平成18年〜20年   第三期  現在 
平成21年〜23年    第四期 
は計画段階だが、これから三期から四期に向かうという条件で、本日は大胆にも第四期の保険料の案をヒントしてみたい。  

まず当市の現状だが、総人口は平成26年まで現状推移と見なされ、この年までを見据えて全体像の計画を立てている。 

m090221h.jpgこの年は、団塊の世代が65歳に到達する時期で、当然高齢者の人口比率が増加することになる。 高齢化率の将来推計は、平成20年の19.7%が平成26年には、24.3%に達することになる。 

この数値は、大阪府の高齢化率よりは低いのが現状。 平成21年1月31日では、総人口58,212人に対し65歳以上は、11,647人⇒ 20.00%。 当市もいよいよ20%台に上ったことになる。 

人口ピラミッドを見れば、団塊世代とその子どもの世代が膨らんでいるのがよくわかる。

m090221j.jpg次に介護保険の要介護認定者の推移だが、グラフは平成12年から20年1月までを表している。 介護保険制度が発足のH12年では、898人だったのが、H20年では2161人。 サービスを利用しようとする認定者が増えたことになる。 
 
H18、19、20年では、横ばい状況を示めしているが、これは、「どんどん制度をつかおう」という形であったが、給付が予想以上に急拡大し制度の維持が危惧されたことを受けて一か月の支給限度額の給付抑制型に改正された現行制度の結果である。 

しかし介護保険制度以前は、家族の中に囲い込まれていたものが、「介護m090221d.jpgの社会化については達成された」というのが実感されるところであろう。

次に介護保険施設サービス利用者数を見てみよう。
H20年6月末現在で、介護保険施設介護サービスの受給者は290人。
●市内には、「くみのき苑、ファボーレ、陽だまりの丘」の三か所の特別養護老人ホームがあり 158人が入所している。
●介護老人保健施設には 105人
●介護療養型医療施設には、27人、
●認知症対応型グループホームには、44人 である。
ここで住み慣れた地域での生活を支援する六つの地域密着型サービスがあるが、そのうちの一つ小規模多機能型居宅介護施設が1ヵ所が昨年3月1日にオープンした。(配布資料「介護保険」参照) 
ここは大阪狭山市の市民でないと使えない施設である。

さて、この辺からきな臭いお金の話に入るが、保険給付の仕組み についてお話する。

これもH12年から急増・・・H17年には23億8千6百万に達した。 
給付抑制によりH18年、H19年には23億円ほどになったが、H20年では24億5千3百円ほどの給付見込みとなる。

m090221k.jpgその内訳は、施設サービスが40%、居宅(介護予防)サービスが52%、地域密着型サービスが8%となる。 

また、利用者数は、76%が居宅サービスである。 介護給付費の負担割合((省略)国25%、大阪府12.5%、大阪狭山市12.5%である。

第3期所得段階別保険料では、その第4段階の保険料が、月額割りで4,970円、これは大阪府で7番目に高い数値。  

そこで第4期所得別保険料案だが、6つのカテゴリーを9段階に細分して、より広い所得金額幅を保険料対象としている。 第3期に比すと4,970円から4,377円、約600円基準額を下げる予定である。今回は府内で27番目前後の保険料、やっと府平均を下回わることになる。

最後になるが、介護保険について市民のみなさんがかならずしも満足してないことは承知している。 しかし、この介護保険制度がなかったらもっと困っていることも事実。 仕組みや中身について十分な議論が必要だろう。  それでは次に「地域包括ケア」についてお話する。


m090221b.jpg私の方からは、地域に於けるケアの推進と支援体制の確立についてお時間をいただいている。

大阪狭山市の市内における介護保険の事業所の一覧表をお渡しした。 

ケアマネージャの事務所が18か所。 訪問介護の事業所は15ほど。 裏の方にもデイサービスの事業所あるいはショートステイ、この様にたくさんのサービスが揃っている。

介護保険がスタートした中でいろいろな問題も浮き彫りになってきた。即ち民間のサービス業者では追いつかぬ問題が出てきている。 

一つは、虐待と言われる問題。 二つは、認知症の問題これを解決するためにH16年に地域包括支援センターを設立して、地域の様々問題を解決支援する体制が確立した。 介護予防の推進である。

m090221l.jpgでは地域包括支援センターではどんな業務をするか?
1.総合相談・権利擁護(成年後見、虐待防止)
2.介護予防マネジメント(要支援者、特定高齢者)
3.継続的・包括的ケア(ケアマネジャー支援、地域ケアネットワークづくり)である。

支援センターには次の専門職の人材が活動している。
主任介護支援専門員   1名
社会福祉士         2名
保健師・看護師       1名
くみのき苑在宅介護支援センター   1名
さやまの里在宅介護支援センター   1名
地域ケア会議を月一回開催している。

ところで65歳以上の一人暮らし高齢者の数だが、国勢調査によると、
H12年   992人
H17年  1470人  1.5倍になっている。

高齢者が増えるなかで、一人暮らし、要介護状態となる高齢者の中には、地域から孤立しているケースも見られる。 アパートやの密集地や団地・マンションでも、一人暮らしの高齢者が認知症などにより地域から孤立していたり、必要な生活行為(食事、身体保清など)が行われない状態で発見さることもある。

大阪狭山では民生委員が、一人暮らしの独居高齢者を把握しているが、
m090221f.jpg 毎年700名程度いる。 
H20年度では、785人である。

市健康推進グループでは、そのうちの75歳以上で介護の認定をうけていない人に対し、民生委員を通して保健師看護師の高齢者訪問指導として月一回程度の訪問活動を行っている。 
その人数は64名。(平成19年度)

このような高齢者サービスも、介護保険サービスに加えてこの地域で展開している。

地域で元気な高齢者にたいしては、熟年いきいき事業実行委員会が催行する様々な行事があり、また熟年大学もあり、仲間づくりや生き甲斐創出の場が提供されている。

認知症の方が騙されて財産を失うことの内容な取り組みも大切だと思っている。 また万一の災害時への対処にも対応できるようにすることも必要である。

これからはレジメになく、皆さんと一緒に考えていく課題である。

m090221o.jpg地域密着型施設も地域で生活する拠点だが、今回みなさん方が「まちづくり大学第4期履修」後どこかでその学習成果を発揮されるヒントをお話する。
m090221p.jpg
こんなテーマはいかがであろうか・・・
高齢者の困ることをベースにすると、
1、外出を支援しよう・・・外出支援サービス
2. 移動制約者に対する福祉有償運送
3.ベロタクシー・・自転車タクシー

これらは一種のコミュニティ・ビジネスの創出にも関連してくるかもしれない。


質問事項
 
★感じたことを申し上げるが、当市の介護に対する施策はハードの面で優れているが、問題はソフト面。 これからの老人に必要なソフトは会話・・話相手が必要。創造性や夢を持たせる策が必要ではないか? 当市ではそのようなソフトの創出が必要ではないか。

★車いすの件だが、プルトップ
で貰えるシステムについて聞きたい。 またその現状は?


posted by machizukuri4 at 08:26| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月20日

2月28日の講座のお知らせ

【2月28日の講座のお知らせ】

第24回
9時30分〜11時

学習項目「自治会」
テーマ 大阪狭山市の自治会活動〜現状と課題〜
講 師 市民協働・生涯学習推進グループ:高林課長、永橋主幹、原田主査
講座の主な内容(項目)
1.自治会の歴史
2.自治会の機能と活動分類
3.自治会活動の現状
(1)自治会と住宅会
(2)地域力活性化支援事業補助金制度からみる
4.自治会における課題
5.自治会と新たな動き
※今回の講義は、自治会の意義・目的を見つめなおし、現在の自治会活動の現状と課題を探ります。
お勧め1
市のホームページの中に自治会のページがあります。
講座の講義は、このページに掲載されている資料の一部を利用しています。


11時05分〜12時30分
第25回
学習項目「市民協働」

テーマ 「市民活動の現状」〜市民活動とNPO〜
講 師 市民協働・生涯学習推進グループ:楠主査、榑本(くれもと)主事

講座の主な内容(項目)
1.NPO
  非営利と営利
/組織とミッション/テーマ型と地縁型/ボランティア
2.市民活動と協働
3.協働の意義
4.市民協働の現状と課題
5.あたらしいまちづくり制度と協働
※今回の講座では、市民活動とNPOに焦点を当てながら市民協働の現状と課題について学習します。
お勧め2
市のホームページ市民協働のページがあります。

posted by machizukuri4 at 21:57| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月14日

まち大第22回講義概要速報

           
 
a_ilst154-4まちづくり大学[第4期]
         講義概要速報 (平成21年2月14日号)

第22回 地域福祉の推進について〜大阪狭山市の取り組み〜
        当初の学習項目カリキュラムの表題 地域福祉計画

             講 師  保健福祉部福祉グループ         中尾次長
                                                 山本主幹
                                 Coordinator 市生涯学習推進グループ      楠主査
                                         市民活動支援センター                  松尾 
   
                          出席者    28名 (M25名 F3名)     欠席2名

m090214j.jpg
当市においては、平成17年度に地域福祉計画を策定している。 

その中の地域福祉の推進ということで、その内容を今回ご説明させていただく。

次の4点の項目について説明する。
1.地域福祉
2.当市の地域福祉計画
3.地域福祉計画の実施計画
に関し具体的な内容をご説明し、最後に
4.地域セーフティネット

について解説したい。

1.具体的な計画策定の話の前に、なぜ地域福祉計画を策定したかの背景だが、まず前段階として、地域福祉について社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると、次の三つのファクターがその主因となるだろう。

m090214a.jpg@は、少子化の進行である
(←グラフはクリック拡大へ) 
我が国の合計特殊出生率の推移もみると、平成12年の1.36%から平成19年度は1.34%に低下、大阪府下では1.24%が現状であり、これを外国と比較すると、米国が2.04%、フランスが1.87%、イタリアが1.29%で我が国とほぼ同じである。

m090214b.jpgA番目の要因は高齢化。 平成2年の8%に比し平成20年度では、高齢者は総人口比19・7%に達しているのが現状。約2.5倍増である。

Bさらに支援を必要とする人の増加も、平成19年度の数値は加増の一途であり、この三点が地域福祉を取り巻く現況である。

このような状況下にあって、社会福祉事業法の改正・改称が平成12年6月に行われ「社会福祉法」となった。 

m090214m.jpgその中で言う「社会福祉」と「地域福祉」であるが、
社会福祉」とは、個人や家族など個人的・私的な取組だけでは解決できない生活上の問題・課題を社会的に行うための取り組みの総称であり、
地域福祉」とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのあるひともないひとも、すべての市民が地域社会において生き生きとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みをつくっていくこと・・・明記されている。

この精神が今回話す当市の地域福祉計画につながることになる。

2.では、大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものか・・・・の説明だが、まず
@策定計画について概略すると、
・平成15年に委員会を設定し5名の市民委員の参加を得た。
・平成16年2月に2000名市民にアンケート、また中学校区ごとの
  市民懇談会を持った。
・平成17年2月にPublic Commentを実施しそれを反映させた
・平成17年3月に計画の策定に達する流れにつながっていく。

m090214c.jpgA次にその基本理念であるが、
市の将来像として福祉的な考え方を受けて「ふれあいがはぐくむ水の郷」とし、サブ理念を「みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち」と設定し、それぞれの取り組み方向の基本理念を定めた。 

即ち次の4項目である。
A.地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
取組の方向として
  ・市民が主役の福祉活動の推進
  ・緊急・災害時の助け合い昨日の確立
  ・ボランティア・市民公益活動団体などが活躍できる場の整備
B.誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
  ・支援の必要とする人を発見するしくみづくり
  ・市民・行政・事業者の協働による福祉サービス提供体制づくり
  ・適切な福祉サービスの利用及び提供のための情報提供
  ・福祉サービスの質の向上と利用者の権利の擁護
C. みんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
省略
D. 誰にとっても優しいまちづくり
省略
である。

では、これをどう進めるかの推進体制を説明すると、
平成18年に挿入図のような体制を設置した。

m090214d.jpgつまり市行政が、市民や関係団体との連携・社協との連携強化、それに国と大阪府との連携する形により、計画を推進していくことにしている。
m090214l.jpg

m090214k.jpg
地域福祉計画本体のついての説明はこれで終わり、次に大阪狭山市地域福祉計画の実施計画について説明する。

3.大阪狭山市地域福祉計画実施計画について


m090214e.jpg@位置づけについては、

  ・「総合計画」のもと、
「高齢者保健福祉計画」、
「障がい者計画」、
「健康大阪さやま21」、
「次世代育成支援計画」など分野別計画を、地域福祉に関わる施策・事業を横断的にまとめ、推進していくものである。


Aこれまでの実績については、
  
・平成19年度の実績は、73事業中、
A評価(順調に進んでいる)が34事業、
B評価(概ね順調に進んでいる)が28事業、
C評価(遅れている)が6事業、評価なしが5事業となっている。
 

B新実施計画については、

  ・計画期間は、平成20年度から平成21年度の2年間となっていまる。

  ・登載事業数は、83事業である。  
  ・策定にあたり、できるだけ具体的な数値目標を設定。
 

m090214f.jpg
C主な事業については、
  
・小地域ネットワーク活動について、概要を説明すると、
   9つある地区福祉委員会の各支部において、
「見守り訪問活動」、
「配食・会食による食事サービス」、
「サロン活動」を行っている。


 
4.地域福祉セーフティネットについて m090214g.jpg

@地域福祉セーフティネットとは、
    
・地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援を受けることができるよう、市民や関係団体・機関などと行政による見守り・支えあいのしくみをいう。
 

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議については、
  

・平成18830日に設置した。
  
・構成団体については、
   
@社会福祉を目的とする団体または事業者等
   
A保健、医療又は社会福祉施設等
Bその他の関係団体、機関等
   
 
m090214i.jpgコミュニティソーシャルワーカー(CSW)については、
  
・高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、何らかの援護を必要とする人への相談活動や必要なサービス・制度の利用につなげるといった個別支援や、支援に係る団体や機関が機能するような体制づくりを行う役割を担っていう。
 
 
・平成16年度より、大阪府の補助事業として始まりまった。
  
・大阪狭山市では、平成184月に市立第三中学校区に1名配置、平成196月に市立南中学校区に1名配置、平成204月に市立狭山中学校区に1名配置している。


以上で解説はおわりにして質疑応答とする。 

●質問事項

★地域福祉計画を聞くと、砂に書いたラブレターに比肩し同じ印象。 すなわち吹いたらすぐ崩れる。
@ 保育所は何故福祉から教育委員に移管統合されたのか?
A 社会福祉協議会の位置づけと福祉課の関係が解らない。 社協の予算の64.4%が
  人件費。 それらを福祉課で一括統合したらより効果的では?
B ボランティアの意味合いとその活動の位置づけについて問いたい。

★市長は各所で円卓会議を提唱しているが、その中で
@ ハード面で幼保一元化で教育委員会に移管と言っているが、
   ソフト面で機能しているのか?   
A 社会福祉協議会に市から人材・金など、どの程度助成されているのか? 
   市民は1000円の会費を拠出しているが、これは活動財源として機能しているのか?             
   またその恩恵に地域格差はないのか? 

★自治会は助成金をうけているが、自治会のないところではその組織化を市ではどのように    
 よびかけているのか?

★緊急災害時の助け合いについてだが、災害発生の折の要介護支援者のリストが自治会にない。 個人情報の壁で公表されていないので、自治会独自の調査をせざるを得ない。 このような大切な情報共有化が欠落しているのは大きな欠陥では? ぜひ情報の共有化をすすめて欲しい。

★地区会が地域福祉活動の拠点となっているが、地区会の会合で福祉活動の報告を聞いたことがない。 いかなる福祉活動があるのか全く不明。 地区会に対する是正指導はないのか?

★民生委員と福祉委員の違いはなにか?

★福祉行政施策は複雑であることは承知。 当然全てを網羅することは大変だが、
  地域格差はどうなのか?  地域福祉政策にキメ細かい施策が策定されていても、
  狭山を個性ある街にするための新しい対応策を提言する方向性があって然るべきでは
  ないか?

posted by machizukuri4 at 14:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月10日

2月21日の講座のお知らせ

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《2月21日の講座のお知らせ》 

9時30分〜11時

学習項目 「介護保険」
講師 保険福祉部 高齢介護グループ 宮下課長、新田主査

テーマ
 『介護保険事業計画第3期(平成1820年度)から第4期(平成2123年度)へ』
 『高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、できることから始めよう』
の2つがテーマです。

 平成21年4月から、新たに第4期として介護保険事業計画の内容が見直されて実施されます。
 高齢者が対象になる福祉サービスの紹介や介護保険制度の仕組みなどについて、パワーポイントを利用して講義が進められます。
 わたしたちのまちの高齢者福祉はどんなものになるのがよいのか、現状を踏まえながら、これからの姿を一緒に考える時間になれば実りあるものになるはずです。

posted by machizukuri4 at 18:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月14日講座のお知らせ

a_ilst154.gif 《2月14日の講座のお知らせ》

第22回 9時30分〜11時
学習項目 「地域福祉の推進について」 
講 師 福祉グループ:中尾課長、山本主幹
テーマ 大阪狭山市の地域福祉計画とその実施計画

次のような項目で進めます。

主な内容
はじめにて
1.地域福祉について
  /社会福祉を取り巻く情勢の変化
  /社会福祉事業法の改正
  /社会福祉と地域福祉
2.大阪狭山市地域福祉計画について
  /策定経過
  /基本理念
  /基本目標と取り組みの方向
  /推進体制
3.大阪狭山市地域福祉計画実施計画について
  /位置づけ
  /これまでの実績
  /新実施計画
  /主な事業について
4.地域福祉セーフティネットについて
  /地域福祉セーフティネットとは
  /地域福祉ネットワーク会議について
  /コミュニティソーシャルワーカーについて
まとめ
posted by machizukuri4 at 12:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月07日

第21回講義 下水道施設見学

a_ilst154-4まちづくり大学[第4期]
         講義概要速報 (平成21年2月6日号)

第21回 下水処理場見学〜下水処理の現場〜

      講 師 大阪府南部流域下水道事務所 狭山管理センター石川 センター長
                 〃                        中田 主査
          大狭山市都市整備部 下水道グループ             西澤 主幹   
                           Coordinator 市生涯学習推進グループ          榑本主事
                                         市民活動支援センター              松尾 大野
   
                              出席者    26名 (M23名 F3名)   欠席4名


さやま水みらい施設見学概要速報は、
市民活動支援センター・松尾記録の写真入り同行記をご覧ください。

    (
をクリック) 
      第4期第20回まち大水みらいセンター見学

なお、同日午前に行われた 平成20年度 第3回市民活動セミナーの講演要旨は、市民活動支援センターHPで掲載中です。 をクリック)

         平成20年度 第3回市民活動セミナー 
        (市民自治を学ぶ〜自治会は変革する〜)
posted by machizukuri4 at 08:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月31日

第19回・20回まち大抗議概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学講義概要速報(1月31日号)  
         

第19回 都市計画 
第20回 ごみ対策と生活環境 
    
  第19回 講師 都市計画グループ 浄閑主幹  谷主査
                              竹谷主幹、 和田主事、                            
        第20回 講師 生活環境グループ 成瀬課長 遠里小野主査 川岸主査
              Coordinator 生涯学習推進グループ   永橋 主幹
                         市民活動支援センター    森
                        出席者  28名(M25名、F3名) 欠席2名

090131b.jpg
本来なら課長がごあいさつすべきところ所要のため私が代わってご挨拶申し上げる。

本日の講義は都市計画についてだが、20年ほど以前の都市計画と現在では様変わりしている。 その理由は、都市計画の主要な指標である人口が減少してきたことであろう。 

さらに高齢化が進み、人口減少・高齢化がもたらす都市計画の影響とはどんなものがあるかであるが、まず次の3点が考えられる。

1.多様化するニーズへの対応
2.人口減少期における都市の活力の維持
3.人口増加対応の都市づくりからの転換

それともう一つの特筆すべき都市計画の観点は、
協働
のまちづくりである。 当市では今、市民と行政が協働してまちづくりをしようとしている。都市計マスタープランを総合計画にあわせて見直そうとしている。 つまり総合計画作業の一環として市民が主体となり、まちづくり市民会議と称してまちづくりのことについて議論をした。 

とはいえ、都市計画の根本の考え方は変わっておらず、本日学んでいただくのは都市計画の基礎である。 すでにご存じの方もおられると思うが最後までよろしくお願いしたい。

090131a.jpg
1.都市計画とは? のご説明だが、その前に、当市の概要についてご説明するのでスライドをご覧になりながらお聞き願いたい。 スライド→大阪狭山市は大阪平野の東南部に位置し、市域の広がりは、東西最大幅2.4キロ、幅7キロ、面積11.86キロ平米であり、人口は58,208人(平成17年国勢調査による)でありここ数年かわっていない。


090131e.jpgそれでは計画についてだが、
土地利用・交通・緑地・防災・公共施設の整備などについての計画で、まち全体のために、私たち個人の土地の利用に対して制限を加え、一定の基準を設けて規制していくことにより住みよいバランスのとれたまちづくりを計画していく事をいう。 


2.大阪狭山市における都市計画決定

当市
昭和35年12月に全域が都市計画区域に指定された。
昭和45年6月に区域区分を決定し、
昭和48年8月に新用途地域の指定を行った。
昭和39年4月には、都市計画道路堺河内長野線他7路線、
昭和40年12月には、汚物処理場、
昭和43年10月には、下水道、
昭和54年11月には、ごみ焼却場、
昭和58年3月火葬場、
成14年8月、さやか公園と都市施設の計画決定を行った。
また、平成3年の市街化区域内農地を保全するための生産緑地法の改正にともない平成4年11月には、160地区を生産緑地地区として指定を行った。 

3.都市計画区域
 
都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人やものの動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として捉える必要がある区域とそうではない区域とに都市を分ける。

都市計画区域を2つに区分して、すでに市街地になっている区域やおおむね10年以内に計画的に市街地にしていく区域いわゆる市街化区域と市街化をおさえる区域いわゆる市街化調整区域を定めます。この区分を定めることを「線引き」という。

大阪府は平成16年にそれまで市町村ごとに定めていたものを4つにまとめた。

北部大阪都市計画区域・
東部大阪都市計画区域・
南部大阪都市計画区域(大阪狭山市の区域)及び
大阪都市計画区域の4つである。
 

4.都市計画区域マスタープラン

 

正式には都市計画区域の整備、開発及び保全の方針という。
都市計画区域マスタープランは、
人口、人やものの動き、土地の利用のしかた、公共施設の整備などについて将来のまちをどのようにしていきたいのかを定めるものである。


5.大阪狭山市の都市計画マスタープラン 
090131f.jpg
大阪狭山市の都市計画マスタープランにおける目指すべき都市像は、
@水と緑が豊かだと感じられるよう、ため池・河川・樹林地・農地が適正に保全整備された都市
A    道路、公園、緑地、河川、下水道等の都市基盤整備が適切に行われ、その整備も機能・効率だけでなく、景観や快適性(アメニティ)に配慮している都市
B    市民ニーズに応えられる水準の文化や商業・サービス業等の集積がある、魅力的な賑わいの場を持つ都市
C    狭山池や旧街道の持つ歴史文化に配慮した整備を行っている都市
D    災害に対しての対策が十分に講じられている都市E幼児や高齢者、妊婦や身体障害者等の全ての人々に対する配慮が講じられている都市である。

現在の都市計画マスタープランは、平成11年に作成したものであって、平成23年をめどに見直す予定。
 

6.市街化区域と市街化調整区域


市街化と市街化調整区域の区分は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和等、地域の実情に即した都市計画を樹立していくうえで根幹をなすものであある。

都市計画法上市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

反対に市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるので、建てられるものは原則限られている

市街化を促進する恐れのある都市施設もこれを定めるべきではないといえる。
ただし地域間道路や公園、緑地等の公共空地、河川、処理施設等で市街化を促進する恐れがないと認められるものは定めることができる。


大阪狭山市
は面積1186haで、市街化区域の面積は741ha(62.5%)市街化調整区域は445ha(37.5%)となっております。 

7.用途地域

 
都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができる。

しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなります。そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めていう。

住居系
 第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域(大阪狭山なし)・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(大阪狭山市なし)商業系 近隣商業地域・商業地域(大阪狭山なし)工業系 準工業地域・工業地域(大阪狭山なし)・工業専用地域(大阪狭山なし) 

8.都市施設
(省略)  

9.都市計画事業
 
道路、公園、下水道などを整備する場合は、通常都市計画事業として行われ、地方公共団体等が必要な用地を買収し、計画に従って工事を実施してく。

10.土地区画整理事業(省略)090131h.jpg  

11.市街地再開発事業
 
中心市街地などの土地を有効高度利用すべき地区において、バラバラに建っていた従来の古い建物を取り壊した上で、みんなで協力して新しい中高層のビルや住宅に建て替えるとともに、区域内の道路や広場をあわせて整備するものです。市街地再開発事業では、事業が行われる前から土地や建物について権利を持っている人は、それぞれの権利に応じて新しくできたビルとその敷地に権利が移し換えられることになる。 

12.伝統的建造物群保存地区
 

伝統的建造物群及びこれと一体をなして歴史的風致を形成している環境を保存するため、市町村が定める地域地区である


13.緑地保全地区 
樹木地、草地、水辺地などの緑地のうち、伝統的・文化的価値を有していたり、風致又は景観が優れていて生活環境を確保するために必要な地区を定め緑地として保全するための地域地区である。
090131c.jpg
14.生産緑地地区 市街化区域内にある一定の要件を満たす農地を農業生産活動を通して緑地として計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための地域地区である。

大阪狭山市では、平成4年当初指定した生産緑地地区は、160地区で63.43haでしたが主たる農業従事者の死亡、農業を続けていけない身体の故障などにより平成20年12月末現在では、158地区59.15haとなっている。

15.地区計画
 
それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要なことがらを市町村が定める、「地区計画レベルの都市計画」です。地区計画は、地区の目標、将来像を示す「地区計画の方針」と、生活道路の配置、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」とからなり、住民などの意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めるものである。

実際の都市計画は各種例外があり、このような単純なものではないが、とりあえず都市計画とはこんなものであることがご理解いただけたら幸いである。

これからも安心で暮らしやすいまちづくり、豊かなまちづくりを目指して市民と行政がそれぞれの特性をいかして「まちづくり」を進めていきたいと考えるので、従前に増すご協力をお願いしたい。

●質問
★都市計画用途地域に関し全国的にみても土地利用についてこれだけ立派なマスタープランがありながらどうして地域住民と紛争が起きるのか?
★あまの海道沿いの開発について、マスタープラン中の歴史的保全の部類に抵触しないのか? 
★都市計画の中で大阪狭山市は、市街化区域。 人口も5.8万程度で増えていない状態で20年近く線引きの計画ないが変更はあるのか
?(質問が小声早口で聞きとれず) 
★マスタープランに関し、北部・中部・南部の中学校区の開発で過去地域住民との話し合いを持ったことがあるのか?
★市庁舎の東側住宅開発は、地域住民との話し合いの結果か?
★SAYAKAホール東側の開発が始まるが、こんな場所が住宅密集地になれば、狭山の美観はめちゃくちゃになるが如何に?


第20回 ごみ対策と生活環境 

090131i.jpg
二単位目の講義でお疲れのことと思うが、本日はゴミ処理のことについてお話する。 ついては、まず職員の紹介をし、生活環境グループの業務についての説明と、講義は当市のごみ事情の解説のあと、実際にパッカー車の作業を見ていただき、その後さらに教室にもどって質疑をお受けする段取りとする。

当グループは、事務職員が8名、現業職員が8名計16名で、清掃、衛生、環境に関する業務を担当している。

清掃業務とは、おもにごみ収集業務であり、ゴミをなるべく減らす意味でも、3R、つまり
リデュース(Reduce)発生・排出抑制
リユース(Reuse)再使用
リサイクル(Recycle)再正利用のうち、特にリデュースの重要性を訴えたい。

衛生業務は、市営霊園や斎条の管理、屎尿収集、飼犬登録と狂犬病の予防注射、害虫駆除がおもな業務になる。

斎場では、年間550体ほどのご遺体の火葬、またペットなどの死骸の火葬と回収で年間600体ほど。害虫駆除は、道路側溝などの公共部分に生息しているセアカゴケグモの駆除などである。

環境業務
は、自然環境、都市環境、生活環境のうち、市では主に、皆さんの身近な生活環境を担当している。酸性雨の調査や、河川、水路の水質測定、道路の騒音測定などを実施しており、市民協働で違反看板撤去を定期的実施している。 以上簡単だが、これが生活環境グループの主たる業務である。

090131k.jpg
大阪狭山市のごみ事情


●ごみの分別

ごみを処理するには、その処理方法に違いがあるため、いくつかに分別して収集する必要がある。

ごみは大きく分けて
もえるごみ
「粗大ごみ」
「資源ごみ」
に分かれるが、大阪狭山市では資源ごみを、「カン・ビン」「ペットボトル」「発泡スチロール・トレイ」「金属類」「牛乳パック」「古紙類」の6つに分別しているので全部で8分別になる。

1.もえるごみ
もえるごみに分別されるのは、次のようなものである。・生ごみ類(食べ物の残りなど)・小さなプラスチック類(洗剤やタマゴなどの包装容器など)・皮革類(小さなバッグ、靴など)・小さなおもちゃ類(ぬいぐるみなどの小さなおもちゃ)・その他(文房具や紙ごみなど)・布団、座布団(シールは粗大ごみシールを貼る)
090131r.jpg
2.粗大ごみ粗大ごみに分別されるのは、
・せともの類(割れた食器など)・ガラス類(鏡、電球など)・家具類(タンス、食器棚など)・大きなプラスチック類(プランター、ポリバケツなど)・その他(大きなバッグやカバンなど)※カセットボンベや缶スプレーは、必ず中身を使い切って出してください。中身が残っていると、回収のときにごみ収集車の中で爆発し非常に危険である。

3.資源ごみ
 資源ごみはそれぞれを混ぜないで別々におだし願いたい。・カン、ビンは市内各所にあるリサイクルボックスに。・ペットボトルは、水洗いしてキャップ、ラベルをはがす。・発泡スチロールと食品トレイは、きれいに洗って出す。・金属、家庭電化製品で、まぎらわしいもの(自転車など)は「不用品」と明記して。・牛乳パックは、よく洗って切り開いて回収ボックスに入れる。

・古紙、ダンボール類は、自治会や子ども会などが集団回収している。


4.リサイクルごみ090131t.jpg
次のものは別途リサイクルルートがある。
・家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン)はリサイクルのため、有料回収になる。
・パソコンはメーカーの直接回収になるが、リサイクルマークが付いていない場合は、有料回収になる。

●収集したごみの行方
市が回収したごみは、もえるごみや粗大ごみと資源ごみでは処理方法に違いがある。

1.もえるごみと粗大ごみの行方
もえるごみと粗大ごみは、富田林市にある「南河内清掃施設組合」で焼却処分しています。この組合は、ごみの処理を共同で行うために、大阪狭山市などの4市2町1村で設立した一部事務組合である。 
    南河内清掃施設組合(←をクリック)

2.資源ごみの行方
資源ごみのほとんどは、民間のリサイクルセンターなどに選別などの必要な処理を委託し、そのあと売却している。平成19年度の売却による収入は、年間約2,000万円になる。

●ごみ処理のコスト
ごみ収集量と人口、ごみ処理にかかる費用からコストを計算してみると、一人当たり年間394sのごみを排出し、その処理費用は14,466円になる。

●ごみ減量のくふう

ごみ処理のコストを減らすには、ごみを減量することが必要になる。その減量のくふうはおもに次のものがある。
1.不要なものを買わない。
2.分別を徹底する
3.過剰包装を断る
4.買物袋を持参する
5.生ごみは水切りをする


上記のなかでも、生ごみの水切りは簡単だし、大きな減量効果がある。 みなさんが毎日の調理の時に、少し気をつけていただくだけで、大阪狭山市のごみ量はかなり減る。


みなさんは、普段から常に減量に対する意識をもって生活していただくだけで、当市のゴミは減っていくはず。 それとゴミ減量にはリサイクルを進めるなどの方法もあるが、リサイクルには多額の費用がかかる。 

今、粗大ゴミ収集車、ペットボトル収集車、発泡スチロール・トレイ収集車、金属類収集車が稼働しているが、皮肉にも、分別のたびに収集車が増えていくことになるのだから、結局はゴミになるものを作らないことが一番大切である。 

みなさん、もう一度生活のスタイルを見直していただき、不要なものは買わない、作らないという意識をぜひもっていただきたい。

090131j.jpgでは、少し寒いがそとでこみ収集の実際の状況を説明するのでそちらに移動願いたい。

パッカー車のごみ収集の実演指導

090131o.jpg
●質疑

★先回の施設見学の折説明のあったRecycleの一環としての「その他プラスティック」の分別収集は、当市の場合その計画ありや?

★ゴミ箱が市内から消えたが、これはゴミゼロの対策なのか?特にさやか公園で然り、設置の可能性は?  実際は投棄ごみ対策で撤去とのことだが如何に?
★ごみ焼却器の故障の際の対策は?(質問の声が小さく意味不明)
★動物の死骸について質す。 犬猫の処理は市役所に連絡したらいいのか?
★施設見学で、第一・第二清掃工場をみたが、この処理の使い分けはどうなっているのか?
★焼却物で紙類が多いが、古紙回収をアピールしては如何か?
★プラスティックを熱源として有効利用との説明だったが、これがなければ焼却炉に支障がでるのか?
★包装紙と新聞分別して出しているが、これは同じリサイクルなのか?同じに出してもいいのか? 










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2009年01月29日

2月6日の講座のお知らせ

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《2月6日の講座のお知らせ》 
 今回の講座は、大阪府の下水道浄水場「狭山みらいセンター」の施設見学です。
 家庭からの排水として流され手いる下水がどのように処理されているのか、そして、処理されたきれいな水が利用(循環再利用)されていることも学習できます。
 大阪府南部流域下水道事務所の狭山管理センターの石川センター長が施設について説明されます。
 大阪狭山市の下水道事業については、市役所下水道グループの西澤主幹が担当します。

 当日は、
現地にて集合解散します。午後1時に講座が始まりますので、遅れないようご集合ください。終了は午後3時の予定です。
 会場には自家用車の駐車場はありますが、できるだけ乗り合わせてご集合ください。
 市役所の南館(市民活動支援センター)駐車場を集合場所にご利用ください。
 電車利用の場合、最寄の駅は狭山駅で会場までは徒歩約20分です。

 当日は、次のような内容で下水道のしくみを学習します。
【当日のスケジュール予定】
13
00 概要説明
         
大阪狭山市下水道事業の概要
13
40 施設見学
14
40 質疑応答
15
00  現地解散

 施設内の階段や通路を通りますので、履きなれた靴でご参加ください。 
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2009年01月24日

まち大 第17・18回施設見学同行記

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         講義概要速報 (平成21年1月23日号)

第17回 資源再生工場見学〜資源リサイクルの現場〜
第18回 ごみ処理工場見学〜ごみ処理の現場〜
   
     第17回 講師 藤野興業(株)資源リサイクルセンター 中岡 所長
          第18回 講師 南河内清掃施設組合総務部企画課   大保 主任
               Coordinator 生涯学習推進グループ      永橋 主幹
                         市民活動支援センター       森
                        同行記事作成            松尾
                出席者  28名(M23名、F3名) 補講M1F1 合計28 欠席4名
recycleb.jpg
河南町の資源リサイクルセンターと富田林市にある第1清掃工場への施設見学の概要速報は、recyclea.jpg市民活動支援センター・松尾記録の写真入りで解り易い同行記をご覧ください。をクリック)

  まち大4期ごみ施設見学同行記


なお、まちづくり大学講義概要速報は、受講者へのメルマガ配信と併せて全国発信も兼ねており、過去の第一期〜第三期のまち大講義概要では、遠く千葉県や静岡県の関係者からも、記事や施設見学記録について、問い合わせの関心が寄せられたことがあります。

第4期受講生のみなさんも、下のComment欄をご利用になり、質問事項や記事へのご感想をご自由にお寄せください。

 
posted by machizukuri4 at 08:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月23日

1月31日の講座のお知らせ

a_ilst154.gif《1月31日の講座のお知らせ》 

今週は、2講座です。会場は、市民活動支援センター講堂です。

第19回 9時30分〜11時
学習項目 「都市計画」 
講 師 都市計画グループ:谷主査
テーマ 大阪狭山市の都市計画

次のような項目で講座が進められます。
主な内容
1.都市計画とは
2.都市計画区域
3.都市計画マスタープラン
4.都市計画の種類
  /市街化区域と市街化調整区域
  /用途地域
  /都市施設
  /地区計画
  /生産緑地など


第20回 11時〜12時30分
学習項目 「ごみ対策と生活環境」 
講 師 生活環境グループ:川岸主事
テーマ 大阪狭山市のごみ事情

次のような項目で講座が進められます。
主な内容
1.ごみの分別
2.収集したごみの行方
3.ごみ処理のコスト
4.ごみ減量の工夫
講座の途中で屋外の駐車場にて、ごみ収集車「パッカー車」の実物説明があります。

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2009年01月17日

まち大第16回講義概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学[第4期]
         講義概要速報 (平成21年1月17日号)

第16回 公園の管理について
 
〜公園内の遊具や樹木の管理について〜
        
講師 都市整備公園緑地グループ        清水 課長
                                       東野 主査
         Coordinator 生涯学習推進グループ      本 主事
                   市民活動支援センター       森
                             出席者  24名(M24名、F3名) 合計27 欠席3名
      (直前に欠席通知のあった松木・高司さんはこのブログをご覧ください)
m090117c.jpg
本日のテーマだが、まず都市公園の概要を説明し、
その後東野主査より公園の樹木や遊具の管理や、市民協働について説明する。 ついで、さやか公園でまちづくり大学としての桜の苗木を植樹していただく。

1.都市公園の概要

m090117a.jpgまず都市公園の概要だが、都市公園とは、地方自治体が都市計画区域内に設置し、都市公園法に定められる公園または緑地を指す。

本市の都市公園全体の面積は、平成203月末で、26.16ヘクタールで甲子園球場の約6.5倍である。 

市民一人当たりの面積に換算すると4.51uあり、みどりの基本計画では、17年後の平成37年には、将来目標として、これを一人あたり8uに増やす計画にしている。


公園の種類として、街区公園、近隣公園、総合公園、都市緑地、緑道の区分がある。

街区公園 2,500uを標準にして78か所。 内、開発後市に寄付される開m090117d.jpg発帰属公園は66か所。

近隣公園 20,000u標準が2か所。 東大池公園と副池オアシス公園がある。

総合公園 市民全般の休息、散歩、遊戯、運動など総合的に利用されることを目的とする公園。狭山池公園がそれで、日本歴史公園100選に選出された。

都市緑地 自然環境の保全と都市景観の向上を図るため設けられている緑地で、本市には3か所ある。

緑道    災害時における避難路、都市生活の安全性及び快適性の確保を目的とした植樹帯及び歩行者、自転車路で、本市には、三つの緑道があり、三津屋川緑道、大野西山第1緑道、大野西山第2緑道がそれである。
  
2.公園内の遊具や樹木の管理について

m090117b.jpg公園を快適に皆様に活用していただくために、草刈や樹木剪定等の業務をおこなっています。予算を使って実施している業務内容と市民の皆様と協働で維持している内容を説明する。

公園としての管理について

1.公園遊具の保守点検業務
日常点検は、夏休み、冬休み、春休み前に、物的ハザードと人的ハザードつまり、地際腐食状態のチェックや、金属疲労などの点検を職員で行っている。 
非破壊安全検査は3年サイクルで毎年20ヶ所を行っている。

2.砂場回虫や大腸菌の検査業務
砂場は59か所あり、年一回一斉検査をする。検査方法は、回虫卵を神大医学部の宇賀法により、また大腸菌群数は、食品の中の大腸菌群検査法に従っている。 菌があれば駆除作業には、オゾン水による殺菌や、抗菌砂の散布や犬猫の忌避剤散布も行っている。

3.除草工  植え込みなど機械がはいれない場所は、人力除草の作業だが、平坦な広場などは、肩掛け式やロータリーモア等の機械除草をする。  春、夏、秋の年三回が基本。 梅雨明けと夏場の二回の場所もある。 

4.高木剪定工 公園内の樹木については、基本的には自然樹形を保ちたいのだが、越境伸枝や防犯灯の妨げになる場所は剪定する。 高所など機械を使って剪定することもある。

5.低木剪定工  低木や生垣剪定、藤棚剪定などが対象だが、樹種により剪定時期が異なる。 年一回が原則で、クチナシや夾竹桃などのような花芽のあるものは、次期の花芽をとばさぬよう花後すぐ行うよう心がけている。

6.散水工  降雨がない場合などは、状況に応じて散水する。m090117e.jpg

7.害虫駆除工  農薬使用については、農林水産省、環境省、国土交通省からの通達に従い予防としての薬剤散布は行わない。従って害虫へのさきがけ散布は行わないが、害虫が発生した場合は対応することもある。

8.側溝清掃  落葉のひどい公園等には導入していますが、地区と協力をお願いしている公園については、市民活動の中でやっていただいている。

9.種子の吹きつけ  狭山池公園の管理に限定されるが、西堤のワイルドフラワーゾーンに種子の吹きつけを行っている。
 

10.桜の里づくり事業
桜といえば大阪城などソメイヨシノが主流だが、桜の里づくり事業として、市長マニフェストにあるように、年100本、4年間で400本の桜を市内に植樹する計画。 狭山池堤の約1000本の桜は、早咲きのコシノヒガン桜。 府内でも早く花見ができる場所となるだろう。 

3.市民協働について
本市都市公園81か所のうち、 1月1日現在で、34団体に50か所の公園をボランティア管理でお願いしている。 

活動の内容は、公園清掃や除草など、自治会や、老人会、婦人会、青年団、ボーイスカウトなどへの依頼が主体。 10人以上の団体に年間単位で原則月一回以上のボランティア作業を依頼。 清掃道具などは市が支給している。名簿提出により、ボランティア保険を付保する。 このように地域密着型協働作業として、それぞれの公園を特色ある地域公園づくりをするのも協働の実践例である。 


4.現地での説明

さやか公園
さやか公園は、防災公園としての機能も備えた公園です。公園内の防災機能を説明する。

m090117f.jpg1.防災備蓄倉庫兼トイレ  
災害に備えて、防災資機材を整備し備蓄している。水防用資機材として、水中ポンプ6台・エンジンポンプ9台・発電機4台など。生活用備蓄物資として、アルファ米4300食・カンパン1152食・クラッカー840食・高齢者食150食・粉ミルク14缶(内4缶アレルギー用)・毛布732枚・簡易トイレ36基などを備蓄している。

m090117g.jpg2.耐震性貯水槽  
通常時は、配水本管として常に水が流れているが、地震などの災害により管内の圧力が異常に低下した場合、緊急遮断弁が作動し貯水槽内に150(150000)の水を確保することができる。

3.非常用トイレ  15基設置

4.かまどスツール 5基設置

5.桜の植樹
実際に、さやか公園にて、桜の苗木を植えていただく⇒現地移動。

m090117l.jpg
植付指導は、大阪狭山造園緑化協会の
宮崎会長m090117i.jpg以下7名で協力。 


5グループにわかれて「まちづくり大学」名の植樹。






m090117h.jpg
m090117m.jpg

m090117j.jpg桜の苗木は、
さくらんぼの実がなる桜実。
「桜桃」のサトウニシキ種とのこと。


「まちづくり大学」の植樹研修は
晴天のもと午前11時終了。 





























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2009年01月09日

1月17日の講座のお知らせ

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《1月17日の講座のお知らせ》

学習項目「公園」
講 師 公園緑地グループ:清水課長、東野主査
テーマ 公園管理について 〜「さやか公園」での桜の苗木植樹実習〜

当日は、支援センターから歩いて、「さやか公園内(北側)」に出向いて、現地での講座となります。

屋外で桜の苗木植樹実習講義を受けますので、冬場の対策をお願いします。

(帽子、動きやすい服装、運動靴、防寒具など)
※雨天の場合、屋外での講義は中止となります。

講座の資料は、今回は当日の配布となります。

1、都市公園の概要
 ・公園の維持管理について
 ・公園における市民協働(ボランティアによる公園管理)

、さやか公園に移動
  防災公園としての機能について
  桜の里づくり事業について
  ・実習(桜の苗木植樹)
  ※協力:大阪狭山造園緑化協会

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2008年12月21日

講座開講日時の変更

a_ilst154-4講座日程変更のお知らせ 年内の「まちづくり大学」は、一昨日の第15回 太満池浄水場施設見学で終了です。 21年1月17日の第16回講義までごゆっくりお休みください。 なお、12月13日に配布のお知らせでご案内済みのように、1月17日及び31日は、講師の都合により講義日程の変更がありますのでご注意ください。
1月17日AM第16回公園管理について
1月23日 (金)PM第17回資源リサイクル処理の施設見学
PM第18回ごみ処理の現場施設見学
1月31日 AM第19回大阪狭山市の都市計画
AM第20回ごみ対策と生活環境(ごみの分別減量)
2月6日 (金)AM講演会市民自治を学ぶ〜自治会は変革する〜
PM第21回下水処理施設見学
拙いながらブログを媒体として、皆さんが学習された講義当日の概要を速報してまいりましたが、明年もよろしくお願いします。  よいお年をお迎えください。 市民活動支援センター ITチーム ブログ運営管理者
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2008年12月20日

第15回施設見学記(松尾)

a_ilst154-4まちづくり大学・施設見学(12月19日号)

第15回 浄水場見学
 
〜上水道の仕組み〜
        
講師 水道局施設グループ            仲谷 課長
                                      中尾 主事
             水道局総務グループ            田中 課長            
         見学案内 水道局施設グループ         松川主幹、南本主査
                                       松見主査、河原主事
           市民活動支援センター           大野
                               ブログ用同行記事作成   松尾
                  出席者  23名(男22名、女1名) 補講者1名 

第15回講座は、現地集合による浄水場の施設見学。 今回はその見学レポートの生原稿を、ファイル添付にてご覧ください。  
    
        第15回 太満池浄水場見学 (←をクリック)
 


          

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2008年12月15日

12月19日の講座のお知らせ

  《12月19日の講座のお知らせ》
 
 今回の講座は太満池浄水場の施設見学です。
 当日は、
現地にて集合解散します。午後1時に講座が始まりますので、遅れないように午後12時50分にご集合ください。終了は午後3時の予定です。
 会場には自家用車の駐車が出来ますが、各班ごとで乗り合わせてご集合ください。市役所の南館(市民活動支援センター)駐車場を集合場所にご利用ください。※
自家用車での来場は、現地の係員の誘導場所に駐車してください。
 電車利用の場合、最寄の駅は狭山駅で会場までは徒歩約8分です。
↓クリック拡大
 zyousui-tizu.jpg  

当日は、次のような内容で大阪狭山市の上水道のしくみを学習します。

【当日のスケジュール予定】
12
50 現地集合
13
00 概要説明
         
大阪狭山市水道事業の業務概要

          水道施設の紹介 など
1340 施設見学(2班に分かれます)
14
30 質疑応答
15
00  現地解散

 水道局施設グループの仲谷課長の挨拶の後、同グループの中尾主事がパソコンのパワーポイントを利用して、水道の水ができるまでをテーマに説明されます。
 その後、2班に分かれて浄水場の施設を見学します。
 施設見学では、同グループの松川主幹、松見主査、南本主査、河原主事が担当します。
 施設内の階段や通路を通りますので、履きなれた靴でご参加ください。 
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2008年12月13日

第13回・14回まちづくり大学講義概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学講義要旨速報(12月13日号)

第13回 学校と地域社会
 
〜学校園地域連携と学校支援〜
        
講師 教育委員会学校教育グループ   酒勾 主幹
                                   寺下 主幹
        Coordinator   生涯学習推進グループ  原田 主事
        市民活動支援センター             白井
                                     
第14回 健康推進
  〜大阪狭山市の健康推進〜
 
                   講師 福祉部健康推進グループ  天見 課長
                                   岩根 保健士
                                   岡部 保健士   
            Coordinator    生涯学習推進グループ 原田 主事 
            市民活動支援センター             松尾
            (本日の出席者 26名(M24 F2)     欠席4名 


第13回 学校と地域社会
    
〜学校園地域連携と学校支援〜 

m081213c.jpg本日の講義の流れは、次の三つを酒勾寺下の二人が分担してお話する。

1.大阪狭山市の保育・教育指針
2.大阪狭山市の学校の状況
3.地域人材の支援による教育活動

ところで、まずは皆さんにクイズ一問。

m081213a.jpg酒勾と寺下のどちらが酒がのめないか?
答えは名前の字で読んだ如し・・・酒匂が飲めて寺下は飲まない。


1.大阪狭山市の保育・教育指針

当市教育委員会では、平成20年どの本市の保育・教育指針として、「
Spica5プラン」を示した。

m081213v.jpg配布資料をご参照願いたいが、これはStrategic Planning for Individual Capabilityの略。「学び」と「心の育ち」を支える学校園〜保・幼・小・中のつながりを強め、家庭・地域と連携した取り組みを〜というテーマで、個々の子どもの可能性を引き出して育成するためのプランである。

サブテーマには、「家庭・地域と連携した取り組み」を掲げ12
のプランがあり、全て家庭・地域との連携が必要である。 特にそのなかでも次のつは、家庭・地域との連携を前面に打ち出している。
(2) 特色ある開かれた学校園づくり
(5)
豊かな心を育む道徳教育の充実
(10)
子どもの安全確保及び危機管理体制の充実
(11)
健康教育(保健・安全教育及び食に関する指導)の充実
(12)
学校園・家庭・地域社会の総合的な教育力の再構築

このように、本市教育委員会では、学校園と地域との連携を非常に重要に考えている。 従って、今回「学校と地域社会」というテーマで、まちづくり大学の方にお話する機会を与えていただいたことは、大変ありがたいことである。


2.大阪狭山市内の学校の状況

m081213b.jpg私は中学校教員から教育委員会に入ったが、16年間数学の教員だった。

当市内には小学校が7校、中学校が3校ある。
生徒指導上で課題といわれている、不登校児童生徒数もピーク時(平成15年)には市内で95名であったのが昨年度は50名と減少してきている。また、いじめや暴力行為も0ではないが、いい数字で推移している。

市内の中学校ではチャイムと同時に授業が始まり、授業を抜け出したり、教師に暴言を言う、生徒は今はあまりいない。


ういう落ち着いた状態になった第一の要因は非常にきめ細かな生徒指導があげられよう。 3日連続以上の欠席には電話連絡や家庭訪問を実施し、不登校の兆しを見逃さないようにしている。

中学校では休み時間も教員が教室や廊下にとどまり、子どもたちに積極的に話しかけ、悩みやいじめにつながるからかいなどの早期発見に努めている。また小学校では授業改善に取り組み、研究授業を通じて教員の授業力の向上を図っている。

さらには関係機関や本市の適応指導教室「フリースクールみ・ら・い」とも積極的に連携をはかっている。

落ち着いた状況の中で子どもたちは元気に過ごしているが、学校はもちろん、登下校時や地域における不審者に対する対応は本市でも大きな課題となっている。

「開かれた学校づくり」を目指す一方で学校の安全のため、小学校では警備員の配置、中学校は正門のオートロック等の整備を行っている。  

その中で、「開かれた学校づくり」の1つとして「地域に開く」地域人材の活用があげられよう。 地域の方に様々な形でご来校願い、子どもたちに専門的な指導やお話しいただくことで子どもたちの興味・関心を深めるだけでなく、地域の方に学校をお知り願うことを目的としている。

m081213d.jpg3.地域人材の支援による教育活動については、
6項目あり、
1〜3項目を酒勾が、4〜6項目を寺下が説明する。

(1)特別非常勤講師

本市では「特別非常勤講師制度」という制度を活用し、学校の教職員ではない、地域の社会人の方が授業の一部を行っている。

この制度は、教育免許状を持っていない方が、事前に都道府県教育委員会に届出し、教科の領域の一部の担任として授業を行うものである。

優れた知識や技術を有する社会人を学校教育に活用することにより、学校教育の多様化への対応とその活性化を図ることが目的である。
本市においては、昨年度は6つの小学校で8人、2つのm081213t.jpg中学校で3人、合わせて11人の特別非常勤講師が、合計150時間の授業を行った。 11人とも、それぞれの分野での専門家ばかりである。具体例を紹介すると、
ある小学校では、校区の獣医師の方に特別非常勤講師になっていただき、生活科の授業の中で、学校飼育動物との接し方を指導していただいた。

小学校においては、この他にも音楽家による器楽演奏や栄養士による栄養指導なども行われた。 
ある小学校の将棋クラブでは、本市で将棋を指導されている方に、特別非常勤講師をお願いった。この指導を通して、子どもたちは、将棋の技能が向上しただけでなく、人と接するときの礼儀についても学ぶことができた。
0806007j.jpg
子どもたちは、それぞれの専門家から直接指導を受けることで、技能面が向上しただけでなく、教科や活動に対する興味・関心を高め、指導後も意欲的に取組むことができるようになり、高い教育的効果をあげることができた。 

(2)学習支援チューター 
 
「学習支援チューター事業」は、今年度から市内の全小学校を対象
に、市の事業としてスタートさせた。3・4年生児童の希望者を対象に、自学自習力と学力の育成をねらいとして、放課後や夏季休業中に学習指導を行うものである。

ある小学校では、学習支援チューターによる「放課後学習教室」を水曜日と木曜日に開設している。 学習する教室には、「放課後パワーアップ教室」という名前をつけている。

参加する児童は、それぞれの学級で終わりの会が終了すると、放課後パワーアップ教室に集まり、2人の学習支援チューターの指導により、学習を進めていきます。学習内容は、その日の宿題であったり、学習支援チューターが用意した学習プリントであったりする。

m081213u.jpg)図書ボランティア 
 
各校の学校図書館を整備し、新しい本の紹介コーナーを設けたり、読書を呼びかける掲示をしたりしている。
このような読書環境の整備や読書活動の推進のために、「学校図書館市民ボランティア(図書ボランティア)」の方から協力を得ている。

図書ボランティアの方から休み時間に本の読み聞かせをしていただくときは、子どもたちが学校図書館にたくさん集まってくる。
このように、子どもが本に親しめるよう、学校と地域の方が協力して、取組んでいる。

(4)学校園地域連携事業(人材バンク)
  
人材バンクは平成13年度にスタートし、8年目を迎える事業である。登録している地域住民の方を市内の学校園に招き、その知識・経験・技能を活かした体験・経験学習や国際交流を行うことを目的としています。
  現在350(356)名を越える登録があり、各校が学習活動に必要な人材と連絡をとり、学校に来ていただいている。

一方で、好評のため、どの学校も同じ方にお願いする傾向が強く、せっかく登録いただいても1度も声のかかっていない方も多数おり課題となっている。  
  

m081213s.jpg(5)
 
中学校部活動支援人材活用事業

この事業は今年度から始まった。中学校における部活動は同じ学年だけでなく、他学年と一緒に活動することで、さまざまな経験を重ねながら、好ましい人間関係を築く力を育むという、子どもたちの成長に大切な役割がある。しかし、少子高齢化が進む中、中学校においても生徒数の減少に伴う教職員数の減少が部活動を行う上でも影響をもたらしている。

教職員数の減少もあり、多くの部を設けることが難しい状況で今後、現在の数を維持することも困難となることが予想されている。また、指導者は主に教職員が行っているが、専門的な知識や技能を持った教員も少なく、技術の向上など子どもたちの多様な希望に添えない状況もある。そこで、地域の専門的な知識や技能を持った人材を活用することで、その希望に少しでも応えるべく人材活用を実施する。

 (6)  学校教育自立支援通訳事業
 
この事業も今年度からの実施。今までの海外からの転入児童生徒については各校が個々に対応していたのだが、昨年度スペインからの転入があり、家族全員、日本語が全く話せない状況もあり、学校はもとより、教育委員会もその対応にせまられた。
   

幸い、地域のスペイン語が堪能な方の協力で何とか、学校生活はスタートできたのだが、大手電機会社の近隣市への進出もあることから、今後は海外からの転入児童生徒も増加する可能性があることを考え、通訳などの日本語指導の支援としてこの事業をスタートさせた。

4.成果と課題   

多くの方に学校に入っていただくことは先にも話したように、「学校を知っていただく」「子どもたちが専門的な知識や技能に触れる」意味で大きな成果があるといえる。

中には教員顔負けの授業をされる方もおり、教職員にも大きな刺激となっている。
 一方で、「同じ人」「同じ団体」ばかりを活用する傾向があり、せっかくの人材を十分に活かしきれていない面もある。

今日は学校と地域社会ということで話を進めてきたが、生徒指導を担当するものとして、大きな課題と考えている問題もある。

その一例は、全国的に「学校裏サイト」など携帯電話によるトラブルが発生している問題だ。学校教育関係で啓発はしているが、携帯電話の所持については家庭内のことなので、その対応に苦慮する状況である。

しかしながら、学校と地域が協力した取り組みとして、地域のボランティアが「学校裏サイト」等を毎日チェックしている「ネットパトロール」などの例もあるようだ。 学校・地域が一体となって、子どもたちが健やかに育つ環境づくりをしていけたらと希求する。

質問

★ 配布の児童生徒数推移表について、当市の不登校児童の数値はいいのか悪いのか? その具体的内容はどういなのか? 知りたいのだが・・・  

★ 転出入の生徒について、マイナス面はあるのか・

★ 極めてキメの細かい施策説明だったが、一部の受けた子供たちは幸せだろうが、その恩恵に浴せるのは、市内小学校3500名、中学校1500名のうちどの程度か? 

★ 週刊朝日の近号に、「物で栄えて、心が滅びる」云々と書かれていたが、現在の教育はブロイラー生産に近似でないか? 従前の生徒は、個性があった。 今日では、精神、根性、勇気に欠ける。 これらの現実に視点をあてるよう傾注願いたい。


第14回 健康推進
  〜大阪狭山市の健康推進〜


m081213e.jpgまず司会者から間違ってご紹介頂いたグループ名だが、わたくしどもは、福祉部健康推進グループが正式名、なかなか聞き覚えがない方もおられると思うが、実際の職場は保健センターである。 

ところで、皆さんは、保健センターがどこにあるかご存じだろうか? 挙手願いたい。 また一度も行ったことがない人はおられるだろうか? 実は前回の講義では、知らない方が大勢おられ驚いた。
m081213z.jpg
さて、大阪狭山市の保健センターは昭和63年4月1日にオープンした。 当時は、保健士4名、事務職数名だったが、平成9年に母子保健事業が保健センターに移管されて現在に至っており、今では

m081213hi.jpg保健士12名、
栄養師2名、
歯科衛生士1名、
看護師1名、
事務職6名となった。

その他事業ごとに、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、心理相談員などをそのつど招へいし実施している。

まず保健所と保健センターの違いについを説明すると、
保健所⇒どちらかというと行政機関、専門機関という色合いが強く、都道府県・政令都市が設置するもので、さまざまな健康問題に対応する広域的・専門的な助言支援をするところである。

市町村保健センターは⇒あくまでも健康づくりの場という色合いが強く、市町村が設置し、新生児から高齢者までを含む各世代の健康課題に応じたサービスを提供する地域住民のニーズに直接的に対応する施設である。

大阪狭山市の保健事業は大きく分けると

1.母子保健事業

●母子健康手帳交付
●健康検査
 母と子の健康を守るため、妊娠中から乳児・育時期の健康診査を実施し、病気予防や早期発見・早期治療を図るとともに、その保護者に対しては成長・栄養・育児に関する保健・栄養指導を実施する。

2.成人・老人保健事業

m081213y.jpg●健康診査・健康教育・健康相談
●訪問指導
●機能訓練
●介護予防事業
●健康手帳の交付など

ところで、メタボリックシンドロームとは何か?
どういう人たちがかかるのか・・・
突然だがここで岡部保健士から説明する。

m081213g.jpgそれは、腹回りに脂肪がつき、内蔵脂肪型肥満に、高血糖、高血圧、脂質異常という生活習慣病の三つの危険因子のうち2つ以上を持っている状態をいう。 

では、そのメタボ
の進み具合の原因は、食べ過ぎ、運動不足、ストレス、たばこ・過度のお酒などをつづけていると内蔵脂肪の蓄積となる。 過度なm081213f.jpg内蔵脂肪は悪い物質の分泌を増加動脈硬化を抑える物質の分泌を減少させる指令をだす。 これを放置すると、動脈硬化が原因の心臓病や、脳卒中につながる・・・・。 

3.歯科保健事業

●成人歯科健康診査
●訪問歯科
●歯科健康教育
●歯科健康相談

4.予防接種事業

乳幼児及び学校生徒などに対し、予防接種法にもとづく予防接種を行い、感染のおそれのある疾病の発生及び万延の予防に努める。 また65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種を一部公費負担で行い、インフルエンザの万延予防に努める。

4.その他の事業

献血や南河内南部広域小児急病診療・南河内障害児歯科診療などがある。

m081213x.jpgさて、平成16年3月導入の「健康さやま21計画」をm081213w.jpgご存じだろうか。配布資料をご覧いただきたい。その目指す姿勢は←のパネルである。(写真をクリックして拡大へ)



今後の課題

●健康づくり運動サポーターの養成
●中間世代の人に、特に40歳代の人に、自分自身の健康に関心をもってもらい、年に一度は健康診断を受診されるよう、さやま池まつり、健康まつりなどで啓発を行っているが、中々受診者数が増加しない。検診者数を増やす方法が課題である。   

雑駁な説明だったがこれにて終わりとする。


m081213j.jpg質問

★10月に特定検診をうけ、2か所からの通知が届くとのことだったが、連絡が着かず催促したら、3か月かかると言われた。 何故そんなにかかるのか?

★講師説明ではきめ細かい診療施策だが、国保は大赤字。それなら必要な予防医療が有効ではないか? 市民は健康に対する認識度はいかなる程度なのか?

★健康センターの要員は20数名とのことだが、その年間費用と維持運営費用の概略を聞きたい・・・・

★医療削減の潮流れのなかで、メタボ検診の受診者当たりの経費は?

★新型インフルエンザの初動対応はどうなっているのか?

★健康受信に際し何か発見された時の病院指定はあるのか?

★休日夜間の急患の受け入れは絶対大丈夫なのか?







posted by machizukuri4 at 16:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月06日

まちづくり大学第11回/第12回講義要旨速報

a_ilst154-4まちづくり大学講義要旨速報(12月6日号)

第11回 子育て支援
 
〜子育て支援センターの役割〜
        
講師 政策調整室危機管理グループ   谷 課長
                                  植田 参事
        Coordinator   生涯学習推進グループ  楠 主査
        市民活動支援センター             白井
                                     
第12回 子供の安全と健全育成
  〜地域の子供を守る運動への取り組みと青少年育成〜
 
                    講師 社会教育・スポーツ振興グループ 上田 課長   
            Coordinator    生涯学習推進グループ 楠 主査
            市民活動支援センター             佐藤
            (本日の出席者 30名(M27 F3)     欠席0名 

第11回 子育て支援
    
〜子育て支援センターの役割〜

081205a.jpg今日はまず、今年4月、
子育てにかかる施策を教育委員会に一元化する機構改革があったことを申し上げたい。 

それは、
子どもたちの発達や生活の連続性を柱に、保育・教育内容の充実に向けた取り組みを効果的かつ効率的に推進することを目的として、
今まで保健福祉部にあったこども育成グループで持っていた事業を教育委員会に移管し、教育部内に「こども育成室」を新たに設け、さらに次の二つのグループを置いたことである。

@保育グループ
 
保育所及び幼稚園の入所・入園、保育料の徴収、施設の維持管理を行う。
A子育て支援グループ
  児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給のほか、子育て支援センター、つどいの広場事業の管理・運営、児童家庭相談、母子家庭相談を行う。


そこで、
子育て支援については、まず
国の少子化対策のお話するのが順当だろう。 国の少子化対策の概略は次である。

●平成2年 1.57ショック(平成元年の合計特殊出生率が過去最低を更新した)●平成612 この年にエンゼルプラン策定された。●平成1112 次に雇用、支援労働に拡大した新エンゼルプランの策定に至った。 ●平成157  次世代育成支援対策推進法の成立
    ちなみに合計特殊出生率の最低は東京都、最高は沖縄県
       高い方 沖縄県 1.74、宮崎県、島根県、鳥取県 1.5台
       低い方 東京都 1.02、北海道、京都 1.9、奈良県、大阪府、1.22
    諸外国
       米国 2.12、仏 1.98、英 1.90、スエーデン 1.88、独 1.37、伊、日 1.34
●平成1612  子ども・子育て応援プランの策定

それでは、当市の子育て支援施策はどうか・・・

081205l.jpg
当市における年齢別人口  
(←をクリックして拡大)

    

当市のおける子育て支援施策の概略

●平成93  大阪狭山市児童育成計画を策定
●平成13  幼保連携推進検討会議を設置保育所の整備だけでなく、幼稚園の適正配置や子育て支援の拠点整備など、幼稚園と保育所の連携を推進するために設置した。
●平成144  5か所目となる60人定員のつぼみ保育園を創設 一時的な待機児童解消にとどまる。
●平成167  幼保連携施策推進計画を策定
●平成1610  幼保一体化施設の運営(南第三幼稚園の空き保育室を活用し、第2保育所の定員を90名から130名に拡大)
●平成173 大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画を策定
●平成184  
○公立第1保育所の民間移管により“きらり保育園”開設
○北幼稚園廃園後の施設を活用して“ルンビニ保育園”開設
○こども園(第2保育所と南第三幼稚園)で混合クラス編成により本格的に幼保一元化に取り組む
○全幼稚園で午後4時まで預かり保育を実施
●平成1810  
○廃園後の南第一幼稚園の施設を活用して“子育て支援センター”を開設に至ったのである。

就学前児童の状況(平成2041日現在の数値)
0歳児では数パーセントの児童が保育所に入所しているが、大半は在宅で子育てしている。育児休業の影響も大きい。

1歳児、2歳児とさらに保育所への入所が進む。3歳児では、民間幼稚園に入園する児童があり、民間幼稚園と保育所がほぼ同数となる。

081205d.jpg4・5歳児では、公立の幼稚園の児童が42.6%、民間幼稚園が28.7%、27.7%となっている。保育所の入所希望児童は、10年前には就学前児童の13%前後だった。現在は22%弱になっている。公立の幼稚園に入園する児童は、最近数年は44〜45%を推移してきた。

20年度は42.5%と若干下がってきている。人数では500人を超えていたが、465人となった。


私の話の最後に当市の次世代育成支援対策行動計画について申し述べておきたい。

市町村が定める行動計画は平成17年度から26年度までの10年間をけ各年度としている。そのうち平成21年度までを前期計画と言い、これから年度末にかけ児童の保護者にアンケート調査を行い、後期計画策定に向けた取り組みをめるところである。

 続いて、子育て支援センターのご紹介を植田参事よりさせていただく。


081205b.jpg先ほど谷課長のほうからの説明のように、子育て支援センターはひとことで言うと、子育て中の家庭(特に就学前の子どもを育てている家庭)を支援する施設である。

子育てについての身近な相談窓口として、また、育児情報・親子の交流の場の提供など、子育て家庭がいつでも気軽に利用できる、いわゆる屋根のある公園のようなところです。平成18年10月にオープンした。


まずはじめに、子育て支援センターの役割についてお話しする。


子育て支援というと、親の持っている子育て力を高めていくと言うことに重点が置かれがちだが、子育て支援の中には親への支援だけでなく、地域の子育て力を高めていくという視点も重要だと言われるようになってきた。

その地域の子育て力を高めるための子育て支援の拠点となるのが、子育て支援センターである。
 その役割とは、まず、

@は びの場の提供である。
専門職による支援や情報提供と同時に、横のネットワークであります利用者同士のかかわり合いや、縦のネットワークであります地域の人たちとの交流を通して、親としての学びの場を提供することである。

Aは、 支え。これも専門職の支援だけではなく、利用者同士の相互支援や地域社会に備わる子育て支援機能を充実させて、親の「支えられ感」が高められることで、安心して子育てを行なう環境づくりを推進することである。

Bは
エンパワメント。 エンパワメントとは、その人たちが持っている力を引き出していくということ。子育て中の親が本来持っている力をどう引き出すかを大切にしていくという視点である。

子育ては、なかなか社会的に評価されにくい。 
うまくいって当たり前と取られがちです。何か、問題があると、親は何をやっているのかと責められることはあっても、ほんとに良く頑張ってるなと評価を得る機会は少ない。

そういう意味では、地域の中で子育て中の親たちが、よくやっていると評価をされるような体制や関係を作っていくというのも子育て支援センターの役割ではないかと考えている。

081205ln.jpgさて、みなさんは子育て支援センター“ぽっぽえん”はご存知だろうか。
場所をご案内したいので、パンフレットを見ていただきたい。

それでは、子育て支援センターがどんな施設かスライドを見ていただきながらご案内する。

遊びの広場

オープンして早や2年経ったが現在登録いただいている子どもさんは1,576人あまり。

子どもを遊ばせながら、親同士の交流もはかれる場所として081205lo.jpg毎日たくさんの親子が利用しおり、平均1日に70人以上の親子にご利用いただいている。

19年度1年間では、乳幼児が10,800人余り、保護者の方が約8,400人合わせて19,200人の親子にご利用いただいた。

ただ、地域的に見ると、ぽっぽえんから近い南第一小校区の利用者が圧倒的に多い。
 どうしても遠い地域の北小校区の利用は少ない状況。

その対応策としては、各幼稚園に出かけていって、未就園児を対象にした事業の支援や専門職による訪問カウンセリングを行なっている。

また、旧茱バースデー木幼稚園では、NPO法人ワークレッシュによります「ファンズガーデン」を実施しているし、池尻保育園では「つどいの広場事業」を展開されている。

相談事業

子育て支援センターとして重要な役割は相談業務。 
専門職の保健師・臨床心理士が育児・健康のアドバイスを行っている。 19年度は年間640件の相談があった。

研修室

年齢別交流会を実施している。
同じ年齢の子どもとその保護者が集まっていろんなあそびを通して交流を図っている。 この交流を通してサークル活動へと繋がり現在サークルが自主活動している。

協働事業

市内の子育て支援のサークルの方々には、協働事業として人形劇やコンサート、絵本の読み聞かせなどの催しを開き、親子で楽しいひとときを過ごしている。
時には帝塚山学院大学の学生がゼミとして絵本の読み聞かせ
の実習もしている。

081205lp.jpgファミリーサポートセンター

ファミリーサポートセンターとは地域で「子育てを手助けしてほしい人」と「子育てを応援したい人」が子育ての相互援助活動を行ないたい時に、サポートする事業である。

子育て支援センターに事務局を置いています。
幼稚園・保育所への送迎や、冠婚葬祭やお医者さん・美容院に行きたい時の預かりなどちょっとした用事の時も利用できる。

ボランティア

最後に子育て支援センターにおけるボランティア活動についてご紹介したい。
この支援センターは地域の人が、地域のための子育て支援の施設として活用していただくことが究極のねらいである。

そのためには子育て中の親子と私たち市のスタッフだけが関わるのではなく、地域の人たちの支援をいただき、定着させていくことが一番大切だと考えている。

そこで、それを力強く支えて下さり、活躍して下さっているのが、多くの市民ボランティアの方々である。

支援センターで培った関係が地域で根付けば、地域ぐるみで子育て家庭を見守り、支援できるネットワークが構築されるのではないかと考えている。

また、ぽっぽえんではボランティア講座を毎年開催し、受講後ボランティア登録をしていただいた方に協力願っています。 今までに95人の方々に受講いただき現在77人の方に登録をいただいている。

子育て支援センターが主催します講座開催時の託児ボランティアとして、この19年度中で延べ493人の方々のご協力をいただいた。
081205lq.jpg
ところで、先月10月に「第2回ぽっぽえんまつり」を開催した。

このまつりは“ぽっぽえん”をもっとたくさんの人に知ってもらおうと市民団体や子育てサークルなど総勢100人以上のたくさんの市民ボランティアの協力をいただいて開催した。

当日は500人を越える参加者があり大変にぎわった。
 このボランティアの方々の協力がなければ、この支援センターの運営は成り立たないと言っても過言ではない。 

この場を借りて、是非今後とも子育て支援センターの運営に関心を持っていただき、ご協力いただけるようお願いし終わりとする。
 

質問事項

★直接的には60数年前の経験なので知識がないが、幼・保園や託児所について、民間及び公立の格差はあるのか?

★グラフ投影をみても今は少子化時代。近未来の労働力減は明らか。今日の経済状況を維持するには、海外からの労働力が必要。さすればその子弟の取扱問題についてはどうするのか?

★今夏経験したことだが、3か月の夏季休暇を利用したスイスから帰国の小学生を東小学校に入校させた。 ところが、米国からの同様子女は、当市では受け入れられぬと言われた。責任者の判断による個別対応はおかしいのでは・・・これに対する意見を問う。

★幼・保園を10園から6園に減とのことだが、その間の民間・公共の質的連携はどうなっているのか?

★市民は平等のサービスw2お受ける権利がある。市内地域格差の問題だどう対処するのか?

★福祉部から教育委員に移管されたとの冒頭の説明だが、皆さんその施策を理解した上でこの移管を推進しているのか? 戸惑いはないのか?

★全国の待機児童T00万人。 当市の待機児童の人数は?
保育所の在り方だが、保護者の保育所に対する満足度はどの位か?




第12回 子供の安全と健全育成
   〜地域の子供を守る運動への取り組みと青少年育成〜

081205g.jpg今年の風邪は熱がでず鼻水がでる。お聞き苦しいと思うが、まずは、社会教育・スポーツ振興グループの簡単説明からお話する。 当グループの主な仕事は、

社会教育・スポーツ振興
青少年指導健全育成
文化財保護並びに調査
図書館・公民館・郷土資料館・ふれあい広場
その他多くのスポーツ施設、総合体育館、総合グラウンド、
テニスコート
等がその範疇だが、大半は指定管理者制度にその管理をゆだねている。

さらに当グループでは、こどもの見守りや青少年育成について、多くのボランティアの協力を得ている。

そこで本題に入って、地域のこどもを守る運動への取り組みついてお話する。

地域の子どもを守る運動への取組み等について

○大阪府警のホームページから・子どもに対する性犯罪・声かけ等事案の実態平成18年中
 16歳未満(0歳から15歳)内、小学生以下
性犯罪等252件151件
声かけ等事案,370件862件
平成19年中
 16歳未満(0歳から15歳)内、小学生以下
性犯罪等240件124件
声かけ等事案,643件945件
  平成19年中の大阪府下における16歳未満の子どもに対する性犯罪、声かけ等の事案については、上表のとおり、性犯罪240件、声かけ等事案1,643件が発生しています。性犯罪、声かけ等事案ともに、午後4時頃の発生が一番多くなっており、声かけ等事案では、午後3時から午後5時までの下校時間帯の発生が多くなっている。 ・市内の交番別犯罪発生状況平成20年上半期
犯罪手口狭山南交番茱萸木交番池尻交番半田交番
オートバイ盗19件5件7件19件
車上ねらい13件20件7件3件
部品ねらい25件21件11件14件
自動車盗4件2件2件4件
自転車盗16件10件4件36件
自販機ねらい2件2件1件4件
住宅対象侵入犯罪9件6件3件5件
 池尻交番内の件数が少ないのは、池尻地区の自主防犯組織の抑止によるもと推定。

annmachimail.jpg★安まちメーは、引ったくりや子どもに対する声かけ事案等の「犯罪発生情報」と「防犯対策情報」を警察署から電子メールでリアルタイムにお知らせする情報提供サービスである。

こが開始された平成18年から連続して、子どもに対する強制わいせつ事件が減少しています。受信した情報に基づき、子どもに注意を促したり、見守り活動に活用するなどした結果が減少につながったものと警察では評価している。

登録料は無料だが、通信料は利用者の負担になるので、ご注意願いたい。
081205h.jpg
子どもの安全見まもり活動 
各小学校区で、子どもの安全見まもり隊により、登下校時に校区内の危
険箇所に複数で立ったり、 あるいは校区内を巡回して子どもの安全を見まもっていただいている。

現在、400人余りの方が子どもの安全見まもり隊に登録をされている。  活動時間は、
登校時は午前7時45分から午前8時30分
 
下校時は午後1時40分から午後4時30分
 

★地域防犯ステーション   
小学校の余裕教室などを活用して、地域防犯ステーションを学校内に設置し、地域住民・地域団体・事業所・学校等が主体となって「学校の安全」と「地域の安全」の両方を守る取り組みを進めている。
   

現在、南第二小学校、第七小学校、北小学校、南第三小学校、西小学校の5校において、設置に向けた協議を進めています。南第一小学校では8月5日からステーションをオープンし、地域の安全・安心な環境づくりに取り組んでいる。
 

bluepatrol.jpg★青色回転灯装備車で市内をパトロール
  
青パト12台(市の公用車6台、商工会青年部1台及び池尻防犯支部5台)
 公用車による(青色回転灯装備車)取り組みは、職員が日常業務の遂行中、子どもたちを犯罪行為や様々な危険行為から守り、また、公用車に「まもろう子ども」のステッカーを貼り運行することで、犯罪防止の高揚と犯罪抑止を図っている。

また、商工会青年部やOBの人たち、池尻防犯支部の委員の人たちにより、犯罪抑止効果や市民の方々の防犯意識の向上をめざし、市内及び地域を巡回している。
 
★青パトバイク7台(各小学校に配置)
   
各小学校の校長、教頭先生や教員が、子どもの下校時などで青パトバイクを運行し見まもりをおこなっています。また、地域防犯ステーションをオープンした南第一小学校では、青パトバイクの運用を運営委員会でも活用している。
 

★夕暮れチャイム
   市内6ヶ所(市役所、総合体育館、西小学校、南第二小学校、北小学校、第三中学校)から午後5時になると一斉に子どもたちに帰宅を促す放送を流している。

青少年の健全育成について
★青少年指導員
   
地域における青少年の健全育成を推進するために、青少年指導員として40人の方々に委嘱をした。

指導員は、小学校区や中学校区を範囲として、青少年の健全育成、非行防止、子どもの安全確保などを目的に、関係団体や学校との連携を密にしながら地域活動や情報交換を行っている。
   

また、指導員で組織された青少年指導委員会の主な活動は、毎月5日の「少年を守る日」に、市広報車により啓発メッセージを放送し、市内巡回広報活動を行ったり、7月の「暴走族追放・少年非行防止強調月間」には、金剛駅前において黒山警察署と共同で、また11月の「青少年健全育成強調月間」には、金剛駅前及び大阪狭山市駅前において街頭啓発活動を実施し、青少年の健全育成を呼びかけています。その他、市内の小中学生を対象にキャンプ等の青少年体験活動事業を実施している。
 

これで本日の説明は終わりだが、最後にお願いがある。
子どもの安全見守りについては、強制はダメ。 一人でも見守りはできるので、家や近隣公園に出て、できる時に、できる時間でよろしくご協力をお願いしたい。

質問事項

★放課後の児童会はどこの主管か?
市内の教職員数は500人位だろうが、学校の駐車は教職員の車が多いのでは・・・・学校と自宅の往復だけでは、点と点。 児童への見守りが行き届かないのではないか?

★これは提案だが、夕暮れチャイムは20年繰り返しのコピー。時折内容を変えてはどうか?
また、夏時間と冬時間の柔軟な対応は如何か?

★見守りであちらこちらに立っている人へ、ジャンパー支給や保険付保だけでなく、感謝のこころを表意する何かがあってもいいのではないか。 たとえば「感謝の集い」のような・・・


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2008年12月05日

《12月13日の講座のお知らせ》

《12月13日の講座のお知らせ》
12月の講座は残り3回(2日間)。
市民活動支援センター講堂で行う講座は12月ラストです。
この日の2講座、もう、一がんばりしてくださいね。
 
9時30分〜11時00分 (第13回)                 
テーマ 学校と地域社会 〜学校園地域連携と学校支援〜
講 師 教育委員会・学校教育グループ 酒勾主幹、寺下主幹

講座の主な内容(項目)
1 大阪狭山市の保育・教育指針
2 大阪狭山市内の学校の状況
3 地域人材の支援による教育活動
   ()特別非常勤講師
   ()学習支援チューター
   ()図書ボランティア
   ()学校園地域連携事業(人材バンク)
   (
)中学校部活動支援人材活用事業
   ()学校教育自立支援通訳事業
4 成果と課題

 
“「学び」と「心の育ち」を支える学校園 〜保・幼・小・中のつながりを強め、家庭・地域と連携した取り組みを〜”をテーマにした「Spica5」(12のプラン)や本市の学校の状況と、地域の方による具体的な学校支援の状況などのお話しです。

11時00分〜12時30分 (第14回)                 
テーマ 健康推進
講 師 保健福祉部 健康推進グループ 天見課長

講座の主な内容(項目)
1 保健センターの概要
2 保健センターの事業
   () 母子保健事業
   () 成人・老人保健事業
   () 歯科保健事業
 
  ()予防接種事業
   (
) その他の事業
3 健康大阪さやま21計画の推進
4 今後の課題


 「市民の健康応援団」を自負している保健センターですが、保健センターはどんな事業をしているところなのか、知らない人も多いようです。事業を紹介しながら、どのような形で皆さんに関わっていただけるのか、今後の課題と併せて問題提起をさせていただけたらと思っています。(天見)

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2008年12月01日

12月6日の講座のお知らせ

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《12月6日の講座のお知らせ》
今回もダブルヘッダー、長丁場ですが頑張って受講ください。


第11回
9時30分〜11時
学習項目「子育て支援」 
講 師 子育て支援グループ:谷課長、植田参事
テーマ 大阪狭山市の子育て支援

 義務教育以前の子どもに関わる窓口は、保育所は厚生労働省で幼稚園は文部科学省が所管しています。その関係で、大阪狭山市でも保育所は保健福祉部、幼稚園は教育委員会というように、これまでは別々の部署で所管してきましたが、大阪狭山市では、20年4月から、義務教育以前の子どもに関わる事務を一元化し、教育部子ども育成室の子育て支援グループと保育グループが所管しています。
 今回の講義は、大阪狭山市の子育て支援施策について説明します。
 幼稚園と保育所を一体で運営する、幼保一元化施設の取り組みは、全国的にも注目されています。
 また、子育て中の親子の支援をするために平成18年10月に開設された、市立子育て支援センター「ぽっぽえん」の取り組みもお話します。
 「子育てはもう終わったので関係ない」というのではなく、少子高齢化に手をこまねいていたのでは、まちは沈滞化してしまいます。まちづくりの戦略に子育て支援をどのように組み込んでいくべきか、そのために市民はどんなことができるかを考えるヒントにしてください。


第12回
11時05分〜12時30分
学習項目「子どもの安全」
講 師 社会教育・スポーツ振興グループ:上田課長
テーマ 地域の子どもを守る運動への取り組みと青少年の健全育成

 子どもをめぐる事件の発生は後を絶ちません。大阪狭山市内でも重大事件こそはないものの、「まったく安全だ」というわけでもありません。
 子どもたちの安全を守る取り組みを具体的に紹介しながら、大阪狭山市の青少年健全育成の取り組みをお話します。
 上田課長は、市立公民館長の経歴があり社会教育の現場のことにも通じています。また、教育部次長であり、社会教育・スポーツ振興グループの課長を兼務しています。学校教育の現場の視点とは違った社会教育の視点からPTAや見まもり活動についてお話します。
 子どもたちが安心して勉強、生活できるまちをつくるためには、子どもに直接関わる人のちからばかりでなく、地域の力を欠くことはできません。行政の果たすべき役割を含め、それぞれのできることを考える機会になることを期待します。

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2008年11月29日

第9回・10回講義概要速報

a_ilst154.gifまちづくり大学講義概要速報 (11月29日号)

 第9回  防災対策は安全ですか?
    〜自主防災組織の結成を図るため〜
081129c.jpg
講師 政策調整室危機管理グループ   辻本 課長
                         石田 主幹
Coordinator   生涯学習推進グループ  永橋主幹
市民活動支援センター             佐藤
                                     
   第10回 火災と地震
 
                    講師 消防本部        村井   次長兼消防署長
            Coordinator    生涯学習推進グループ    永橋主幹
            市民活動支援センター               佐藤
            (本日の出席者 28名(M25 F3) 補講1名 欠席2名 

第9回  防災対策は安全ですか?
        〜自主防災組織の結成を図るため〜081129b.jpg

081129d.jpg(講義:石田主幹→)

先ず講義の進め方の概要をご説明する。

本日は、防災対策について、災害の危険要因や市の災害対策への取り組みについてご説明し、続いて「要援護者支援プラン」について、パワーポイントのスライド投影に準じてお話する。 11時まで長丁場だが、ゆっくりお聞きいただきたい

081129f.jpg@市内の危険箇所について


自然災害事象である「水害」「土砂災害」「地震災害」について、防災マップ等
を参考にしていただきたい。

水害 平成17年の水防域の拡大により、西除川が特別警戒水位設定河川に指定されたが、河川の氾濫による浸水想定区域の指定はないのが現状。

土砂災害 34か所の地滑りや急傾斜知の崩壊箇所があるが、土石流の当該個所は当市にはない。

地震災害 大阪府には4つの活断層がある。
上町断層、生駒断層、有馬高槻断層、中央構造線断層である。
当市内の推定活断層の存在は、狭山ニュータウンとくみのき周辺である。

又、地震については、大阪府調査による大阪狭山市の被害想定結果をPPスライドにてご説明する。

A災害対策の基本となる法律(災害対策基本法)で定められている「市の責務」と「住民の責務」について説明する。(PPスライド)

B大阪狭山市の基本計画となる「地域防災計画」により定めた本市の災害対の概要について説明を行う。(PPスライドによる説明)
・防災拠点 
・災害対策に係る職員体制 気象警報発令の場合57名体制  地震発生の場合は全員配置
・主な備蓄品目、数量   市の備蓄倉庫
           
C市の災害対策業務について、災害時に行う業務と平常時に行っている業務について説明する。(配布資料参照)
又、「おおさか防災ネット」「災害時の応援協定の状況」(赤帽と協定しての物資輸送)「安全安心スクール」についての説明ある。

D次に当市の「自主防災組織」について現在の結成状況や結成促進にかかわる課題などだが、現在、市内の自主防災組織の状況は、自治体既存の組織を母体とする23組織が結成されており、世帯数割りの結成率は、住民基本台帳世帯数によると計算では、約53%となっている。

081129a.jpgE続いて要援護者支援についてお話する。

近年の自然災害では、自力で避難行動することが困難な高齢者や障害者等の「災害時要援護者」の被災が多いことから、要援護者への情報伝達や円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要となっている。

要援護者の支援対策については、これまでの経験や重要性について、また、現在当市ですすめている「支援プラン(案)」の策定概要について説明する。

@災害時要援護者とは
 災害が起きた時に、自分一人で移動[避難]することや、情報を得ることが難しく、他の手助けが必要となる人。

A支援対策の重要性
 近年の自然災害による被災状況から犠牲者の大半が高齢者やひとり暮らしの方が多い。従って災害時において人的被害を少なくしていくための重要課題が「災害時要援護者の支援対策」である。

081129g.jpgBでは、支援対策を進める上での課題としては、
●防災関連部局と福祉関連部局の連携が不十分
●要援護者情報の共有、活用が進んでいない(個人情報が壁)
●要援護者の支援者が定められていない。

C当市災害時要援護者支援プランとは、
プランの構成は  全体計画’H20年に策定予定)と個別計画。

D支援プランの概要
  1.対象者  図式のため省略
  2.支援の仕組み 図式のため省略
  3.情報の収集 本人からの申請 手上げ方式 同意方式
    情報の共有 市の関係部署→自主防災組織や民生委員・児童委員など地域内の支援活動に活用。
  4.支援体制 ★市⇒支援班を設置し、関係機関や支援機関団とと連携
         ★地域⇒自主防災組織や自治会内で陽援護者支援者を定め、民生委員、児童委員、その他の関係者と連携した支援体制を志向。
 
災害発生に際しては、まず自分の命や怪我を招かぬようすることと住宅などの財産保護が究極の目的である。それには、住宅の耐震化が必要であり日頃の備えと災害対策が大切。

自然災害には、土砂災害や水害は少なく、今や地震への不安が最大のテーマだろう。 その時には、自助、共助、公助が基本となる。しかし市の行政がすべてを賄うのは不可能。 したがって日頃からの防災度の強化が我々の一番の仕事と心得ている。

計画だけで、実行が伴わぬことが多いので、単純訓練だけでも繰り返すことにより実効性が発揮されるものと考える。 常に最悪を想定して対応策と考えていきたい。

市としては職員数も少なく、民間ボランティアの応援など、まちづくり研究会とも連携して、一例をあげればホンダ学園等のボランティア民間共助の協定も推進中である。

課題も多く何から手をつけていいのか解らぬ状態だが、防災事業へのご理解をいただければ幸いである。

質問

★危機管理の窓口は、市町村で担当者レベルの呼称が違うが統一したらいかがか?
★市内の耐震診断率を教えて欲しい。
★これは私の経験からの意見だが、今日聞いた話の内容は実際に機能することができるのか? ガス電気などのライフラインに対しては、道路寸断の災害状態では、いかに対処するのか?
★地域プランの概要を聞いたのだが、その実施時期について問いたい。
      
 
第10回  火災と地震
081129h.jpg(講義: 村井次長兼消防署長)

前期にひきつづき「第4期の「まちづくり大学」でも、「火災・地震について」少しお話し、こんなところを気をつけていただいたら火災もなくなるのではないか、また皆さんに色々なことを協働していただくことで、火災もなくなり、大震災時などの災害時の対応もスムーズにいけるのでは・・・・とお願い方々ここにお邪魔した。

1 消防についてまずお話する。

081129i.jpg@  消防の歴史として、組織消防の始まりは平安時代の「禁裡火消」から本格的組織化の火消しは江戸・寛永時代の1629年、今から380年前の大名火消しが端緒。それから20年下って8代将軍徳川吉宗の時代、旗本の定火消し、さらにその後イロハ48組が組織化され現在の消防団の下地となり、明治・昭和、戦後(昭和23年3月7日に消防組織法の制定を見て、当市では昭和47年に消防署ができ現在までの流れとなっている。

平成186月14日改正された消防組織法の内容、「消防の広域化」について、一般的に消防本部の規模が大きいほど災害への対応能力が強化されると共に、組織管理、財政運営等の観点から望ましいことから「消防は広域化」を図るよう改正された。

これに伴い大阪府は平成203月末に推進計画を作成しました。内容は、政令指定都市以外4ブロックとして、広域化を図るというものである。

当市は南河内ブロックで広域となると、約73万人規模で、構成市町村は柏原・羽曳野・藤井寺・松原・富田林・河内長野・大阪狭山・河南町・太子町・千早赤阪村7市2町・1村といわれている。

ここ4〜5年消防を取り巻く環境は大きな変革期を迎える。これまでが大まかな消防の歴史。

081129j.jpg
A  大阪狭山市消防の組織・・・・消防本部と消防署、ニュータウン出張所があり、消防職員は71名が勤務している。

消防団の活躍、市民協働していただいている女性防火クラブの活躍、企業協働していただいている大阪狭山市防火協会の活躍などの紹介をする。

B    平成19年中の火災概況(全国・大阪狭山市)の説明
「放火」「放火の疑い」を合わせると1万1,142件(20.4%)となっていることから放火犯はどんな場所を狙うか (狙い目)などを説明し、火災予防と放火されないための環境づくりは地区を上げた市民の協働でお願いしたい。

C 
平成20年の火災について(大阪狭山市)11月27までに19件の火災が発生している。

今年の火災は、消防から見るとバラエティに富んでおり、参考になる火災が多いことから、事例の紹介をする(全部の事例概説)。

2 
火災の対応について

@   
「火の用心七つのポイント」のチラシ説明081129l.jpg
A    もし火災になったら
活動の三原則
 
早く知らせる(通報のポイント)・・・・小さな火だと「これぐらいだったら自分でも消せる」「消防車が来たら近所手前に格好が悪い」と思って、一人や家族だけで消そうとしないことが大切です。119番通報要領の説明。
 
早く消す(消火のポイント)燃焼の三要素のどれか一つを取り除くことにより、消火は出来る。

初期消火というのは、消火器などを使うのも一つの方法だが、燃えているものを叩いて消す、毛布を濡らして燃えているものを覆う、台所や風呂場に溜まってある水を掛けると言うのも初期消火なのです。出火から3分以内が勝負ということを説明する。

 
早く逃げる(避難のポイント)自分の命は自分で守るというこ081129m.jpgと、煙の中を逃げるときの避難方法の説明。

2 地震対応について

@    地震の基礎知識
A   
地震の備え・・・・・一般に、ある地域が特定の災害にくり返し襲われると、その地域には、災害の前兆や災害時の行動についての「生活の知恵」が発達してくる。

災害の発生前にどんな前兆が現われるか、災害が発生したときにどう行動すればよいかに関するこうした生活の知恵は、「災害文化」と呼ばれる。昭和57321日に発生した「浦河沖地震」(マグニチュード7.1)震源地に近い北海道浦河町では震度6の烈震を記録し,およそ100人の重軽傷者を生じた。

しかし,幸いにも死者はゼロであり、またほとんどの家庭で石油ストーブなどの火気を使用していた時間帯に地震が発生したが、火災の発生も皆無だった。

震度6の揺れにもかかわらず、このように被害が軽微だったのは浦河町民の防災意識の高さと周到な地震対策のためであるなどの事例を挙げ地震の備え重要性を訴える。


3 消防からのお知らせ
最後にもうひとつだけお願いしたい。

@     消火器を廃棄する場合・・・・消火器も産廃対象物品に指定されたため消防署で、預かることができなくなった。交換購入していただき、もしものために備えていただきたい。

A    
住宅火災警報器の普及啓発について(市民の協働)
平成16年6月に消防法の改正があり、新築住宅については、平成18年6月1日より設置、既存の住宅にあっては平成20年6月より平成23年6月までに市町村条例で定める日から設置が必要となる。

最後にお願いする市民協働である。23年の6月までに大阪狭山市全戸に住宅火災警報器を設置させるには、皆さんから始まる「口コミの防火宣伝」、いろんな場所で活動する皆さんにしかできないことなのでよろしくお願いしたい。特にこのまちづくり大学の履修者で活動する「まちづくり研究会の防災分科」の方々が、住宅用火災報知機の研究をされその推進に励まれていることは、まさに協働に基づく活動であり深く感謝している。


質問

★一家に一台の消化器は当たり前の感覚だが、市内の普及率はどんなものか?
★各家庭の防災に対する知識として当市自体の密集地に火災が発生した場合の  想定シミユレーションは出来ているのか?
★災害発生通報から何分で火災地点に着けるのか?
★消防訓練についての立ち入り検査など、事前に周知されている現状では、その場逃れの対策が取られているような場合、消防としてはどう対処するのか?

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2008年11月25日

11月29日の講座のお知らせ

  a_ilst154.gif
 
《11月29日の講座のお知らせ》 
 今週は、2講座です。会場は、市民活動支援センター講堂です。

 第9回 9時30分〜11時
     テーマ 「防災対策は万全ですか?〜安全な市民生活のために〜」
     講 師 危機管理グループ 辻本課長 石田主幹
市の防災対策の現状や災害時要援護者支援対策の具体的な内容などについてお話しします。
講座は次のような項目で進められます。
講座の主な講義内容
1 大阪狭山市の地勢、気象、危険箇所について
2 大阪狭山市地域防災計画について
3 安心安全スクールについて
4 自主防災組織について
5 災害時要援護者支援対策について

 第10回 11時〜12時30分
      テーマ 「火災と地震について」
      講 師 消防本部 村井次長
消防の歴史、火災の概況と対応、地震の対応などや消火器の廃棄や住宅にも設置が義務付けられた火災報知機についてお話しします。
講座は次のような項目で進められます。
講座の主な講義内容
1 消防について
・消防の歴史と広域化
・大阪狭山市の消防の組織
・火災概況(全国、大阪狭山市)
2 火災対応について
・火の用心七つのポイント
・もし火災になったら
3 地震対応について
・地震の基礎知識、備え
・震災時の救出・救助
・もし地震になったら
4 消防からのお知らせ

市のホームページの
いざというときのためにのページに、今回の講座に関係のある防災や消防の情報があります。閲覧してはいかがでしょうか。

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2008年11月22日

まちづくり大学講義概要速報(第7・第8回)

a_ilst154-4まちづくり大学講義概要速報 (11月22日号)

第7回   議会のしくみと運営について
         
講師    議会事務局 坂上次長、左古主査
            
市側Coordinator    生涯学習推進グループ 原田主事
            支援センター]Coordinator            林田
第8回   人権と男女共同参画
            講師  人権広報グループ                   稲光課長   
            市側Coordinator    生涯学習推進グループ 原田主事
            支援センターCoordinator             白井
            (本日の出席者 24名(M22 F1)  欠席5名

議会のしくみと運営について(第7回)

081122a.jpg
本日は、議会の仕組みと運営についてがテーマだが、
皆さんは、まちづくり大学に参加され「地域の課題を解決したい・・・行政と協働して自分たちにできる活動の輪を広げたい・・・との積極的な方々ばかりであろう。

そこで今日は、議会のイメージを深め、更に議会傍聴にも触れていただきたく、本題に入る前に、議会がどういうものか・・・からお話ししたいと思う。

 
1.議会の設置根拠

まず議会の設置根拠だが、これは日本国憲法に「地方公共団体には法律の定めるところにより議事機関として議会を置く」と規定されている。

この法律と言うのは、地方自治法のことで、地方自治法第89条に「
地方公共団体に議会を置く」と規定されている。
従って、これが当市でも市議会設置の根拠である。 
 

2.議会の役割・仕事


次に議会は、市の重要な事項を審議し、市としての意思を決定することから、これを「議決機関」と呼んでいる。

それに対し、市長は、市政の方針や重要な事項を議会に提案し、議会が決めたことに基づき、実際に市の仕事を進めていくことから、市長を「
執行機関」と呼んでいる。

では、議会の役割・仕事についてお話しする。081122c.jpg

市議会は市民の代表として選挙で選ばれた市議会議員で構成されており、市民生活に関係する市の重要な事項について、議会で審議し、市としての意思を決定する。

これに対して、
市長は、市政の方針や重要な事項を議案として提案し、市議会の決めたことに基づき、実際に市の仕事を進めていきます。このため、議会と市長は、お互いに対等の立場にたち、市民生活の向上につとめている。

議会の仕事
市議会の役割は、大きく分けて三つある。
@議決を行うこと
A市政のチェックを行うこと、
B請願書や要望書の取扱いを行うことである。
    ぞれぞれの内容説明は省略

3.議会の会議の種類

本会議と委員会の2種類がある。

@本会議
本会議だが、月の初旬から下旬にかけて約20日程度、本会議にはさらに定例会と臨時会がある。
 (1)
定例会3月、6月、9月、12月(年4回)
 (2)
臨時会5月と必要に応じ開催 

A委員会

次に委員会だが、委員会には定数8名の常任委員会と同じく8名の特別委員会の二つがある。委員会だがより専門的・効率的に審査するため、現在、常任委員会は総務文教常任委員会と建設厚生常任委員会の二つがある。

任委員会にはさらに、総務文教常任委員会、建設厚生常任委員会がある。

4.定例会・臨時会の流れ

定例会
12月議会の日程を例にして定例会日程の説明。

臨時会

臨時会の場合は、必要に応じ、特定の事件に限ってこれを審議するため招集されるので、本会議のみ(通常1日)開かれている。 

081122cc.jpg5.議員定数

次に、本市議会議員の定数であるが上限は30名だが、平成19年議会で18名から16名に削減、現在も16人である。

6.議長、副議長の役割

議長と副議長については、議員の中から選ばれる。 議長は会議を円滑に進めるほか、議場の秩序を保ち、議会の事務処理の指揮監督も行う。また、議会の意思表示を議長名で行うなど、議会を代表する立場にある。

7.会 派


会派については、議会の意思は、多数決により決定することから、所属政党や同じ意見、考え方を持った議員同士がそれぞれグループを作り、自分たちの意見を市政に反映させるべき活動をされてい
る。 本市では現在5つの会派がある。

フロンティアネット  5

公明党       3
政友会       3
日本共産党    3
民主さやま     2 

081122b.jpg8.傍 聴

市議会の活動をより知っていただくために、どなたでも住所・氏名明記の簡単な手続きで、本会議や委員会の傍聴ができる。

9.議会情報の提供

次回市市議会は、12月だが、議会情報については、ホームページ、議会だより(年5回発行)、声の議会だよりで発信している。

10 その他 

議員報酬などについてでだが、この項配布資料参照願いたい。
(1)議員報酬 (月額省略)
(2)
政務調査費(月額省略)

 
以上、出来る限り分かりやすくお話したつもりだが、お聞き苦しい点も多々あったかと思う。 まだまだお伝えしなければならない内容もたくさんあるが次の機会があればと思う。


質問事項抜粋

★一人だけの傍聴をしたが、傍聴恐怖の印象だった(笑い)。
傍聴席では、眠っている議員はないと思うが顔が見えない。傍聴席のハード面での改革は可能か? 
また、委員会も傍聴したが、6席のところ、4席だった。限定された傍聴席に比べ、市幹部職員の出席が多く、これは無駄ではないか。
★土日祝の市議会開催はできないのか? さすれば市民傍聴も多くなるのでは。
★議会図書室の閲覧不可の理由を問う。
★議員報酬というが、これは方向性として給与に近いのでは・・・
★議長及び副議長は毎年交代するが、議員報酬の差は年間90万円の差。彼らは合意の上での意図的交代か。
★議会擁護の採決について、請願→採決されても、市長たる執行機関はこれに拘束されない・・・との意味は?
12月の市議会日程表を見ても、数日、年5回としても50日位しか働いていない。しかも議員の副業もする。 市議の場合は、どの程度の副業が認められているのか?
★議決や計画を付託する審議会について教えてほしい。

その他聞き取り不可の質問は省略



人権と男女共同参画(第8回)
081122d.jpg

人権というと、どうしても、
暗い難しい等
といったイメージになるが、この場で皆さんの人権意識を変えていただこうという大それたことでなく、皆さんに少しでも人権について考えてもらえるキッカケになればと考えるのでよろしくお願いしたい。 

まず最初に「人権」の考え方を事前に整理しておくと、いくらかはわかり易くなる筈、従って全体的な概念をご理解いただくた方向からお話する。人権を大切にする」ことが大切ということは、誰しも理解している。 他方、「人権、人権と権利ばかり主張する奴は…」といった良くないイメージも強い。

人権」は英語でHuman Rights。明治時代にRightという単語を十分理解しないままに「権利」と訳語をつけたことが混乱の原因の一端とも言われている。

「権」は、英語のpowerのニュアンスを含むので、力ずくで「利権益」「主張」「エゴ」を押し通すといった悪い印象をぬぐえない。福沢諭吉はRightを「通義」と訳した。こちらは、分かりやすい。

 
それでは、何がHuman Rights「人として正しいこと」か。いろんな考え方がある。明らかに異論がないのは、Right「正しさ」ということについて、自分よがりでなくて、社会的なコンセンサスが得られることではないだろうか。 

自分の主張や行動の「正しさ」について、自分自身が常に検証していくことができる能力を身に付けること。この能力、状態があって、初めてHuman「人」が Right「正しい」、つまり、「人権」の概念が成り立つ。

当然、「正しさ」の基準の根底に、自分に対しても、他者に対しても「個人の尊重」が欠かせない。

081122e.jpgそこで、「個人の尊重」についてだが、封建制度、身分制度などの中で、例えば、藩、村、家、会社。階級、序列のもとに集団の中で助け合い、守られること、集団の結束力が大切とされてきた。

例として、終身雇用。家長制などがある。 こんな歴史的背景からも、日本では、「
利己主義」と「個人主義」が同義的に、良くないイメージとして捉えられる傾向が強い。

一人ひとりの存在よりも、「集団」の維持が大切とされるので、不協和音の原因となる自己主張や異質な行為、考え方はいやがられる。

「個人主義」にも「集団主義」にも、それぞれに良い面も悪い面もあるけれども、日本の社会では「集団主義」が今なお根強く残っている。

社会構造の中、環境などでも、良くない影響の一つとして、その弊害が見られるのは、ご承知のとおり。 

 
ところで憲法を、じっくり読んだことのある人はおられるだろうか
    (2名挙手)

今日はダイジェストして、基本的人権の尊重、国民の権利及び義務を謳っている、日本国憲法第11条から40条までを参照ねがいたい。

11条、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
13条、すべて国民は個人として尊重される。
14条、すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されない。
19条、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第20条、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 

憲法ではこのように基本的人権の尊重がきっちりと謳われたており、また、今年は世界人権宣言が国連で採択されて60周年にあたる。


世界人権宣言の
2条1.すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別も受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを共有することができる。

7条 すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する

すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

しかし、残念なことだが、現実として、未だ、一部の人たちに基本的人権が尊重されていないという現実があるということが問題でである。

 
それでは、人権の定義とは、皆さんはどうお考えだろうか?

先程説明したとおり、人が生まれながらにして持っている当然の権利。もっと丁寧に言うと、「人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である」ということになる。

にもかかわらず、今もって解消されていない差別の実態がある。人権が尊重されない、されていない実態がある。つまり、差別する人がいる。差別される人がいる。

この差別の実態を知るという意味では、大阪府が5年に一度行っている「人権に関する意識調査」がある。そこに、忌避意識、つまり部落に対する質問があった。

設問は、あなたが家を購入したり、マンションを借りたりするなど、住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校にある物件は、避けることがあると思うかである。

大阪府民7000人の調査で、xxパーセントが避ける。 同和地区の物件は避けるが同じ小学校は避けないも合わせると、
xxパーセントもの人が、避けるという回答をしている。 今でも、大阪府民の相当数は確実に忌避意識を持っているということがわかる。

当市でも、昨年5月に「人権に関する市民意識調査」を実施した。
大阪府と同じ設問で、
xxパーセントが避ける、同和地区の物件は避けるが同じ小学校は避けないも合わせると、大阪府の調査を10ポイント以上超えるるxxパーセントの回答だった。

さて、人権には様々な課題が有るわけだが、同和問題、女性の人権、障害者の人権、高齢者の人権、子どもの人権、外国人の人権、職業や雇用をめぐる人権問題、HIV感染者等の人権、犯罪被害者やその家族の人権。その他いろんな人権課題がある。

今から人権課題の一つ。男女共同参画ついてのビデオをご覧いただく。 

081122g.jpg

只今ビデを見ていただいたが、男女共同参画条例は、平成1812月に議会で可決し、翌年の4月に施行している。


まず前文。
@豊かで活力ある大阪狭山市を築いていくために、男女が共にその個性と能力を十分発揮することが必要であること。
A次に、人権と共生の世紀といわれる21世紀において、大阪狭山市は、市、市民、市民公益活動団体、及び事業者が協働して男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定するとある。

この条例には2つの大きな特徴がある。

大阪狭山市では男女共同参画を進めるためには市民公益活動団体の担う役割が大きいと考えている。市民公益活動団体を、市民という枠の中に入れないで、あえて市民とは別としたこと、そして、市民、市民公益活動団体、市、事業者それぞれの責務を示しことが特徴である。

もう一つの特徴は、生涯学習の推進です。基本理念の中に、社会のあらゆる081122h.jpg分野において、男女共同参画の推進を図る生涯学習をすすめること」を掲げている。

市民が、自発的・主体的な生涯学習を通じて、自分の価値を高め、自分らしく生きること、自己実現を図ることによって、まちづくりに参画していただく市民を増やすことが、「男女が互いの人権を尊重しつつ、責任をも分かち合い、性別にかかわり無く、その個性と能力を十分発揮することのできる」男女共同参画社会の実現つながると考えている。 

ここでお知らせを三つ。

@この支援センターの一階に男女共同参画支援センターが開設されている。 お帰りにお立ちより願いたい。
A明日、この場所で、そのオープニングイベントの男女共同参画デイを開催する。 興味のある方はご参加願いたい。
B12月20日から、3回シリーズの人権連続学習講座を開催する。

さて、話が元に戻るが、先の意識調査の結果からも、私たちは差別をしている、差別してきた、という事実がわかる。 このように、まず、差別をしている人がいる、差別を受けている人がいるという事実を受け止めることが大事である。人権問題は、決して他人事ではない。ちょっと目を広く開くだけで、ごく身近に見えてくるものである。

皆さんや、皆さんのご家族が、ごくあたりまえに人権問題の当事者になることがあっても不思議ではない。その時、皆さん自身が人権問題に向き合えるだろうか今一度、考えて欲しい。

今日の話で、人権課題を考えるていただくきっかけとなってくれれば幸いである。 今後の皆さんの生活の中で、人権を意識した行動をされることをお願いし終了とする。

★質問事項
 発言聞き取り不鮮明につき省略
   
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2008年11月16日

第6回まちづくり大学講義概要速報

a_ilst154-4ちづくり大学(第4期)講義概要速報
                          
(11月15日号)

           第6回 財政
       大阪狭山市の財政を取り巻く状況
 
                 講師 財政グループ       中野課長   堀主事
                  Coordinator    生涯学習推進グループ 榑本主事
           市民活動支援センターCoordinator       林田    
             (本日の出席者 28名(M26 F2) 欠席 2名

         
P1030854-1.jpg当市の財政の現状についての講義だが、まず、これまでの財政を取り巻く流れについて説明する。 グラフの資料は、市税収入とその増減率の推移を、昭和40年度から平成19年度までを表したものである。 昭和44年から狭山ニュータウンへの入居が始まった頃から税収が大きく伸び始めたのがおわかりだろう。 昭和45年度の伸び率が65.5%、前年の1.6倍にもなる状況である。 それが昭和50年度には、昭和44年度と比べると、9倍にもなっている。 昭和50年代に入っても、2桁の伸びは続き、バブル景気の平成2年度あたりまで続いた。 昭和44年から実に22年間にわたり毎年前年度を上回る税収増であった。

この状況が長い間続くと、税収が減るという感覚がなくなってくる。 また、毎年税収は前年を大きく上回るであろうという前提で、予算編成を行っていた。 少々、借金漬けの事業を行っても、税収が増えるのだらか、返済もそんなに負担には感じなかった。

そのイメージが行政の内部に定着して、地方自治体の借金体質につながったのである。
 しかし、平成2年にバブルが崩壊し、平成不況の時代となる。 表中のように、平成5年から6年、平成10年から平成16年にかけて、税収が前年度を下回っている。自治体にとっては、初めての経験。 

不況の時期に国も地方も公共事業によって、景気を立て直そうとした。国は地方に対してどんどん借金をして公共事業をせよ、その返済については地方交付税で面倒みるということで、全国的に公共事業が行われた。
 借金の残高は増え、地方交付税はどんどん減らされた。 

当市の場合、地方交付税は一番多い年で、約xx億円、直近の平成19年度では、約xx億円度にまで減少している。
 特に、三位一体の改革が行われた平成16年度から平成18年度の3ヵ年の間で、地方交付税額は約10億円減少している。 

このような状況で、行政は今までのように、あれもこれも市役所が行うということは非常に困難になり、サービスの担い手は、行政だけではなく、さまざまな担い手に参加してもらい、市民にもお手伝いしていただけるものについては、お願いしましょう・・・・いわゆる市民協働の考えである。
このような流れを理解していただいた上で、このあと最新の本市の財政状況についての説明をお聞きいただきたい。  

P1030856-1.jpg 〜大阪狭山市の財政状況について〜 

本日の講座の進め方は、まず財政的な用語等を理解する意味もかねて、次の3点 すなわち
@「平成19年度の決算状況」を中心に説明し、
Aその後、「健全化判断比率の状況」や
B「平成9年度から平成19年度までの主な決算状況の推移」について説明したい。

 
平成19年度会計別歳入歳出決算総括表

まず、当市にはどのような会計があり、どのような規模かを理解するため、「平成19年度会計別歳入歳出決算総括表」で説明する。

当市の会計は、
@一般会計、
A特別会計、
B公営企業会計と大きく3つに分類することができる。以下その特徴を説明する。
@ 一般会計:地方公共団体の会計の中心をなすもので、基本的な行政運営経費を一般的に経理する会計。
A 特別会計特定の事業の損益や資金の運営実績などを明確にするため、例外的に歳入歳出を、一般会計から切り離し独立の会計を設けて経理を行う会計。当市ではこの表にもあるように、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、西山霊園特別会計、老人保健事業特別会計、土地取得特別会計、介護保険特別会計、東野財産区特別会計、池尻財産区特別会計の8つの特別会計がある
B公営企業会計:この表には決算額等を掲載していないが、社会公共の利益を目的として使用料などの収益収入により、独立して運営、経理を行う会計。当市では水道事業会計がこれにあたる。また、他市では、地下鉄やバスなどの交通関係事業や病院などが、公営企業会計として扱われる。

 
普通会計の収支の状況

「一般会計」「西山霊園特別会計」「土地取得特別会計」の3つを合わせた会計が、「普通会計」ということになっている。

これは、個々の地方公共団体ごとの各会計の範囲などが異なっていることから、地方財政の統計上で全国統一的に用いられている会計区分である。
普通会計の収支の状況は、歳入総額はxxx億x千万円、歳出総額はxxx億x千xxx万円、差引x億x千xxx円で、翌年度へ繰り越すべき財源x千xxx万円を差し引くと3億x千xxx円の黒字決算となっている。

一般的に赤字・黒字という表現については、この実質収支額のことを指していることが多い。また、単年度収支については、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、x億x千xxx万円となっている。

歳入決算額(普通会計)

収入の主な項目と、その内容
@市税(地方税)の決算額はxx億x千xxx万円で、市民税、固定資産税、軽自動車税などを合計したもので、本市における収入のなかでは、53.8%と、もっとも高い構成比率をしめる主要な収入であり、市の運営を行うための貴重な財源となっている。
A地方譲与税〜自動車取得税交付の項目は、各々の収入が国や大阪府に収納されるため、定められた配分割合で市町村へと交付されるもの。
B地方交付税については、地方交付税の総額はxx億x千xxx万円で、内訳は普通交付税xx億x千xxx万円、特別交付税x億x千xxx万円である。 地方交付税は、所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税の国税5税の収入見込額の一定割合(普通交付税は総額の94%、特別交付税は6%)を基準として計算されるもの。また、普通交付税は、地方公共団体の相互間の税源格差が大きいことから、調整措置を必要とするため財源調整をしているものである。

このように普通交付税は、地方公共団体の財源不足を補うための重要な財源の一つであるが、その交付財源不足に対処するため、平成13年度から普通交付税の一部が臨時財政対策債という地方債に振替えられ、普通交付税が減額となり借金で不足額を補うようになっている。
  

当市の普通交付税は、ピーク時の平成11年度では約xx億x千xxx万円が、その後交付税制の改正などにより年々減少を続け、平成19年度ではxx億x千xxx万円となり、ピーク時と比較すると11億8千万円の大きな減少となっている。
普通交付税が減少している要因は、交付税の計算に用いる事業などが減ってきているという本市の独自要因もあるものの、三位一体改革による交付税の制度改革による減少が大きな要因である。

このように、地方交付税の減少が余にも大きいため、市に与える影響は大きく、市の財政状況が悪化した大きな要因であるので、今後も交付税改正などの動向には十分注意しながら、財政運営を行って行く必要がある。
 C国庫支出金、府支出金については、保育、医療などの福祉に関する事業、保健事業、道路等の建設事業などの実施に伴い、国及び大阪府から補助率等の基準に基づき交付されたお金の合計金額である。
D市債はいわゆる借金にあたるもの。その内訳は、道路整備事業、小学校の大規模改修工事などがx億x千xxx万円、また、赤字地方債として特例的に発行を認められた臨時財政対策債などの発行がx億x千xxx万円となっており、赤字地方債が建設事業に当てるための借入金を上回る結果となっている。
E他の収入は条例などの規定に基づいたもの。これらの収入項目すべを合計した歳入総額はxxx億x千万円となっている。
F自主財源とは、市が自主的に収入できる財源のことで、市税、分担金及び負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入など

 歳出決算額(目的別・普通会計) 

 歳出以降の説明については、別紙講義概要をご参照願いたい。

   別紙ファイル歳出決算額以降の説明(←をクリック)

      〜本日講義のまとめ〜

さて、まとめとしてのお話・・・・ 平成19年度決算等については、事務事業の見直しや執行経費の抑制に努めた。 その結果、平成16年度から4年間連続して財政調整基金を取り崩すことなく黒字となった。

しかし三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止により、市税収入は増加したものの、所得譲与税や地方特例交付金等の廃止や減額により、一般財源の確保は非常に困難である現況に変わりない。

今後も本市を取り巻く財政状況については、少子高齢化等の社会情勢を反映した行政需要や、扶助費等の義務的経費が増加しており、依然として本市を取り巻く財政環境は厳しい。

今後においては、サブプライム問題に端を発した世界的金融危機の影響や、政局及び経済の動向、「第二次地方分権改革」の動向、税制改正の議論や国の予算の状況、地方財政対策の動向に注視する必要がある。

また、地方交付税は今後も抑制基調が続くものと予想され、一般財源総額は引き続き減少する見込み。 さらに補助金の交付金化をはじめとした大阪維新プログラムの動向にも注視する必要がある。

従って、当市においても、決算状況や健全化判断比率などの指標を勘案したうえで、如何に健全な財政運営に努めるかが大きな課題であろう。
 
ご清聴を厚謝する。

質疑

★地方債の返却23億は減少傾向か、金利含むか  P−4参照              また、利率は含むか    1.数%〜6%まで種々
★複式簿記方式への進捗度は     平成21年秋の公表にむけ取り組み中★財政Gの今後の方向について     厳しい状況下で他部署と連携してシステム化してほしい     未収税金の徴収対策は★維持補修費が意外に少ないが    他の費目にも計上
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2008年11月13日

《11月22日の講座のお知らせ》

《11月22日の講座のお知らせ》
この日は、2講座です。会場は、市民活動支援センター講堂です。
 
9時30分〜11時00分 (第7講)                 

テーマ 議会のしくみと運営

講 師 議会事務局:坂上次長、左古主査

講座の内容(項目)
 1 議会の設置根拠
 2 議会の役割・仕事
 3 議会の会議の種類(本会議・委員会)
 4 定例会・臨時会の流れ(本会議)
 5 議員定数(現在16名)
 6 議長、副議長の役割
 7 会派(5つの会派)
 8 傍聴(傍聴の手続き・ルール)
 9 議会情報の提供
 10 その他(議員報酬・政務調査費)

※12月の定例市議会の傍聴を自由選択講座で予定しています。申し込み等の詳細は講座の中でお知らせします。なお、傍聴席には定員がありますので、希望者が多い場合は調整する可能性もあります。


11時00分〜12時30分 (第8講)                 

テーマ 人権と男女共同参画

講 師 人権・広報グループ 稲光課長

講座の内容(項目)
 
○「人権」というものの考え方
   人権の概念、個人の尊重など

 ○大阪狭山市人権行政基本方針
 ○人権に関する市民意識調査
 ○大阪狭山市男女共同参画推進条例のあらまし
 ○大阪狭山市男女共同参画推進センターについて

※講座の中で「男女共同参画社会のあり方について」を例にビデオを見ていただきます。人権問題や男女共同参画社会の実現ため、共に考えましょう。
posted by machizukuri4 at 13:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月08日

第5回まち大講義概要速報

a_ilst154-4まちづくり大学(第4期)講義概要速報
                          
(11月8日号)
               第5回 市民自治
       〜市民自治の仕組みとルール〜
 
                 講師 政策調整室企画グループ  
                                                 高田課長   東参事  田中主査
                 Coordinator    生涯学習推進グループ 原田主事
          市民活動支援センター                     白井
             (本日の出席者 28名(M26 F2) 欠席 2名

m081101a.jpg

先週の「地分権と行財政改革」の講義で触れたが、その結果として身軽になった行政と市民が一緒にまちづくりを進めていくときに市民自治という考え方が重要になってくる。

ではその市民自治とはいかなるものか、またそれを実現する仕組みには何が必要か・・・今日はその辺を東参事及び田中主査からお話したいと思っている。
 


 
081108a.jpg私、東からは、30分程度「市が制定に取組んでいる自治基本条例への流れ」につながるようなお話を進め、その後田中から「まちづくり円卓会議」について同様30分ほどお話する。 まず市民自治を進める背景から申し上げたい。  

それは、高度成長を経て、バブル崩壊、少子高齢化や人口減少、国家財政の悪化、そしてこれは地方財政の悪化にもつながり、更に公共サービスの高度・多様化などの現状に直面していることがその背景である。 

その結果、権限、財源、人、情報を中央に集め、全国的な統一性や平等性を重視する中央集権型システムが制度疲労に陥ったのである。 
 また、人口減と税収減の関連もある。 

特に少子高齢化と人口減少について説明すると、当市についていえば、人口は微増ながら横ばい。 65歳以上の高齢者の割合は、年率にして0.8%、5年間に約4%増加している。 

しかし早晩更なる人口減少期に至り、それ故に税収が減少し、社会保障などに必要な経費増となることが想定されている。
  そのような現況下、これまでのやり方ではもう限界。 限られた財源をいかに有効に使うか、公共サービスの選択と決定について、市民で議論していかねばならない。 

先週の講義でも語られてたように 
「地域のことは地域で決める」という、自己決定、自己責任に基づく地域経営を進めていく地方分権の推進が求められる所以であり、市民自治が求められる背景へとつながっていくわけである。 

大阪狭山市では、市民自治を進めるため、自治基本条例の制定新しいまちづくり制度(まちづくり円卓会議の設置)への取り組みを進めているので、その流れを説明すると・・・・
 

@
   
地方分権に関しては、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権が本格化する中、「地域のことは地域で考え、地域が決める」という自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めていくことが求められている。 

また、三位一体改革をはじめとする国と地方の財政改革によって、受益と負担の関係が明確になることで、これまで以上に公共サービスの選択と決定について市民で議論していく必要がある。
こうした地方分権の進展に対応し、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を進めていくには、市民自治の基本的なルールを定める必要がある。 

A新たな公共の創出市民、市民団体、NPO等が、防災・防犯をはじめ、福祉、環境、子育てなどさまざまな分野で活発に活動を展開し、公共サービスの担い手として、まちづくりへの自主的な取り組みが進んでいる。 こうした状況の中、市民相互の関係、市民と行政の関係を見直し、地域の中でそれぞれがその役割と責任を果たして、「新たな公共」を協働して創り上げていく仕組みやルールをみんなで決めることが必要である。 

Bまちづくりの基本原則
市では、パブリックコメント制度の導入、市民公益活動促進条例の制定、市民公益活動促進補助金の公募市民委員による審査、各種委員会の委員の公募制など、「協働」と「参画」によるまちづくりを進めるために、さまざまな仕組みや制度を展開している。

 
こうした既存の仕組みや制度の根本となる基本原則を決め、いつもその基本原則を振り返りながら、まちづくりを進めていくことが大切である。

 
081108d.jpg自治基本条例の制定 大阪狭山市における「市民自治」とは、「住民自治」の中で運営主体とされている住民と、「団体自治」の中で運営主体となる行政と議会の三者が、それぞれの役割と責務を認識したうえで、お互いの立場を認め合い、話し合いを重ねながら、協働してまちづくりを進めていくことだと考える。 

「市民が起点のまちづくり」を進めるため、大阪狭山市では、市民がまちづくりに関して意思決定の段階から参画する機会を保障し、まちづくりの基本に協働の視点を取り入れた仕組みやルールが求められている。

 
そのため、公募市民により平成188月に、まちづくりの基本理念や基本原則、市民自治のあり方について話し合う「市民自治を考える懇話会」をスタートさせた。 

懇話会は、2年間で24回の会議を重ねて、「今後、市が制定を進めていく(仮称)自治基本条例に十分反映され、大阪狭山市の市民自治が確立されるように」と、本年7月に提言書(市のホームページに掲載)を市長に提出され、自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めている。

 
自治基本条例 とは、一言で言うと、地方自治体にとって、市民自治を実現するための仕組みやルールを定めた最も基本的な規範であると言え、その主な構成内容は次のとおりである。 
○市民自治の基本理念、基本原則
○市民、市議会、行政の役割や責務
○市民参画の推進⇒審議会等への参画、パブリックコメント制度、住民投票制度、学習機会の提供 etc.
○市政運営の原則⇒総合計画、組織編成、財政運営 etc.
○コミュニティの尊重⇒コミュニティの役割の尊重、対話と交流の場の設置 etc. 

このように市民自治の基本原則を決め、いつもその基本原則を反映しつつ、まちづくりを進めていくための自治基本条例を作る作業を進めているところである。

ことなる意見や考え方を持つ人たちが、お互いの立場を理解しあい、合意に向けて話し合いを行うことが重要である。 コミュニティの単位は、向こう三軒両隣、自治会、小学校区、中学校区、市域全体に広がっていくだろう。 そこで、大阪狭山市が市民自治を進める一つの手法とする「まちづくり円卓会議」が登場するのだが、そのことについては、この後、田中主査からご説明させていただく。
 
 081108f.jpg


まちづくり円卓会議について



081108b.jpgまず「まちづくり円卓会議」の位置づけからお話する。

この発案は、市長のマニフェストに示された、少子高齢化や人口減により財源の先細りが予測される情勢下で、役所で全てをしてくれ・・という時代でなく、「地域のことは地域で考え実践する」という市民自治の究極を目指すものである。

 
中学校区を単位として、地域内の自治会、住宅会、NPO、市民活動団体、事業者などが、自主的に一堂に会してまちづくりについて話し合う場(まちづくり円卓会議)を設けて、そこでの議論により、合意に達した事業について、市に予算措置の提案をしていただける制度をつくる取り組みを進めようとするものである。 

その目的は、多くの市民に身近なところからまちづくりに主体的に関わる市民自治への契機づくりであり、より市民ニーズに即した事業選択を行い、地域内コミュニティの醸成や市民協働の推進、地域内で活動する各種団体の連携を促進していくものである。
 

それでは、【まちづくり円卓会議設置のメリット】はなんであろうか?
 

081108e.jpg@地域の一体性の確保
住民の参画や各種団体が連携することにより、地域に一体感が生まれ、それぞれの団体や住民個人が持つ個性を発揮しやすくなる。

A地域活動の相乗効果
さまざまな団体の活動を連動させることで、お互いの活動に刺激を与え合い、よりよい活動に発展する相乗効果が期待できる。

B地域内の課題解決各種団体が連携することで、個々の団体では解決できなかった課題が解決できるようになる。  

C効率的な役割分担
地域内の人材を適切に配置したり、団体相互の人材活用により、効率的な役割分担が可能になる。ことであろう。

 
まちづくり円卓会議の設置は・・・
○各中学校区に1つだけ設置する。
○地域内の自治会、住宅会、NPO、市民活動団体、事業所等、広範な地域の構成員の参画を保障して設立する。
○会議の設立は、有志の方が地域の皆さんに呼びかけて、自主的に立ち上げる。 

まちづくり円卓会議の予算措置提案額は・・・・
○1中学校区あたり500万円で、まちづくり円卓会議で合意した事業について、市に予算措置することを提案する。 

まちづくり円卓会議の予算措置提案の対象事業は・・・・・
○次の事業で、市民の皆さんが参加していただける仕組みを取り入れる。(土木・建築工事などのハード事業は対象外とする。)
@地域コミュニティの育成に関する事業
A地域福祉の増進に関する事業
B環境に関する事業C防犯、防災に関する事業 

まとめ
 

私たちを取り巻く環境は、高度経済成長期の潤沢な税収を背景に、行政が主体となって地方自治を進めてきたところがある。

 
しかし、バブル崩壊、少子高齢化や人口減少傾向により、これまでの中央集権型システムでは立ち行かなくなり、地方分権が本格化する中、自己決定・自己責任に基づく自治体運営を進めていかなければならない。 

そのためには、市民自治の基本的なルールを定める必要があり、市の憲法とされる自治基本条例の制定に向けた取り組みを進め、また、これまで役所が決めてきたことを根底から見直す仕組みとして、市民、市民団体、NPO等が自主的にまちづくりを考える新しいまちづくり制度(まちづくり円卓会議の設置)を創設した。
 

市では、市民自治を進めるため、市民が主体となって、対話と交流を重ねながら、市民力・地域力を高めるまちづくりに取組んでおり、より多くの市民の皆さんの積極的参加を大いに期待するところである。
 

   
質問事項
    法令上の流れが住民自治に向いてきたのはありがたいことだが、その住民自治に係わるものとして、定年退職後やっと地域に根差せるようになったのが実態。 しかし本当は、40歳台の若年層の参加が必要ではないか。 現実にはそれが出来ないとしても、それを促すような行政の施策はどうなっているのか?

    円卓会議のことをよく拝見するが、資料P7のAで示される構成要員について、団体を構成していないと参加できないのか? 円卓会議への一般市民の参加はどうなるのか?

    参加には、若年世代の参加より、団塊世代で退職した人にチャンスあり。その意味でもまちづくり大学履修者はその後どうなっているのか? 彼らのFollowはいかなる形か?  円卓会議への参加しやすい環境設定が必要ではないか?

    円卓会議は500万円の枠とのことだが、市の税収増につながるもの、あるいは上げるための仕掛けは、いかなる形の仕組みで反映されるのか?

    NTにある南中校区はでは障害がないだろうが、他の校区では、新旧混在する住宅地域の特性がある。まとまりのない校区では自治会組織も異なる。 地域福祉委員会は小学校単位が現況なのに、中学校とするのは問題ないか?  
posted by machizukuri4 at 07:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

11月15日の講座のお知らせ

《11月15日の講座のお知らせ》

学習項目「財政」
講師 財政グループ:中野課長、堀主事
テーマ 大阪狭山市の財政を取り巻く状況
今回の講座では、平成9年度から過去11年間の市の決算状況の移り変わりのデータ(グラフ化)を基に将来に亘る市の財政状況について学習します。
1.
大阪狭山市の財政を取り巻く状況について
2.
平成19年度会計別歳入歳出決算総括表について
3.
平成19年度収支決算について
4.
平成9年度〜平成19年度の決算状況推移について

<参考>
市のホームページの
市政情報のページ ←クリック に次のような『財政状況』に関する項目があります。
当初予算の概要
・決算の概要
・財政運営
・当初予算・決算特集
狭山財政塾
・財政事情
・決算関係
・財政状況等一覧表など
posted by machizukuri4 at 18:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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